SECは、被告らが約束していた取引に資産を使わず、表示されていた利益も捏造されていたと主張している。実際には、投資家の資産の大半を不正に流用し、その一方で、当局がポンジ・スキームまがいの支払いと呼ぶものとして、投資家と関連がある可能性が高いウォレットアドレスに最大2500万ドルを返還していた。

公開書類を登録証明として利用

訴状によると、BG Wealthは免除対象の報告義務者であると主張してForm ADVを提出し、DSJ Exchangeは免除対象となる1億ドルの証券募集を行うとするForm Dを提出した。SECは、BG Wealthの提出書類では監査人と事業所について虚偽の説明があり、DSJの提出書類には虚偽の連絡先情報が記載されていたと主張している。

訴状によると、被告らとその宣伝者は、登録の証拠であるかのようにSECのウェブサイトにある提出書類へ投資家を誘導した。また、SECの印章と、これらの提出書類に関連付けられた識別番号を付した、捏造された登録証明書も提示した。

これらの提出書類は、SECによる免許や承認を証明するものではなかった。当局が投資家向け警告で説明しているように、免除対象の報告義務者はSECに登録されておらず、当局は登録証明書を発行していない。SECは、BG WealthのForm ADVとDSJ ExchangeのForm Dをウェブサイトから削除したと述べた。

訴状によると、DSJ Exchangeは最終的に出金を全面的に停止した。その後、投資家には、口座のロックを解除するために「税金」を支払うか、新たなプラットフォームであるHQI Exchangeに移行するために、さらに資産を入金するよう告げられた。支払った投資家も資金を引き出せなかったとSECは主張している。

両法人は、証券法と証券取引所法に基づく詐欺防止規定違反の訴えに直面している。BG Wealthはさらに、記録を閲覧可能にしなかったこと、および提出書類で虚偽の陳述をしたことを理由に、投資顧問法第204条(a)および第207条に基づく訴えにも直面している。

SECは、恒久的差止命令、不正に得た利益の返還と判決前利息、および民事制裁金を求めている。また、BG Wealthとその関係者が免除対象の報告義務者としてForm ADVを提出することを禁じるよう裁判所に求めている。