韓国銀行、暗号資産へのエクスポージャーについて31の銀行・証券会社を調査
31の金融機関が調査対象 韓国銀行は、同国の金融セクターが暗号資産にどの程度さらされているかを対象とする初のシステミックな調査に着手し、10月23日以降、銀行18行と証券会社13社、合計31機関に質問票を送付した。回答期限は水曜日で、今回の調査は、韓国の金融当局がデジタル資産へのシステム全体の関与状況を一度に把握する初の試みとなる。質問票は詳細な情報を求めている。暗号資産関連の人員と予算、各機関が実際に手掛ける事業分野、市場参入の理由、国内外の暗号資産企業への投資額などだ。中央銀行が尋ねているのは、金融機関が暗号資産に関わっているかどうかではなく、どれほど深く関わり、何人が携わり、どれほどの資金を投じているかだ。最も重視されるのはシナリオに関する質問だ。1つ目は、韓国最大の暗号資産取引所が大規模なハッキング、または同様の事案を受けて営業を停止した場合を想定し、回答機関への影響を尋ねる。2つ目は、急激な価格下落に続いて取引が長期にわたり低迷する事態の影響を、現物取引とレバレッジをかけた契約取引の両方にわたって調べる。3つ目は、暗号資産関連の事象によってある金融機関に大きな損失が発生した場合、その影響がシステム全体にどう波及するかを検証する。この3つのシナリオは、業務の混乱、市場リスク、そして伝染リスクを網羅し、金融セクターを対象とする簡易的なストレステストとなっている。調査は先週の63億ドルのバイナンスのハッキング事件の直前に始まったが、米当局が北朝鮮のハッカーによるものとしたこの攻撃は、質問票が想定する典型的なリスクに合致している。また、この事件を受け、韓国などの規制当局は取引所の集中とセキュリティ上の欠陥を改めて検証している。韓国では個人投資家の参加率が異例に高く、取引が少数のプラットフォームに集中しているため、最大手取引所が破綻すれば、その影響は銀行融資や資産運用のポジションに直接波及する。この調査は、暗号資産を従来型の健全性規制の枠組みに組み入れるエクスポージャー上限、自己資本賦課、または流動性要件の整備に向けた準備と読める。 ステーブルコインの試験運用とセキュリティ規則 今回の調査は、韓国の金融グループが独自の判断でステーブルコイン関連の能力構築を続ける中で実施されている。KBフィナンシャル・グループは5月にウォン建てステーブルコインの試験運用を完了し、カカオペイとカカオバンクは9月、インフラ企業ファイアブロックスと提携し、デジタル資産サービスを検討している。韓国銀行はステーブルコインを銀行が発行すべきだと主張してきたが、どの機関が発行者として認められるかを巡る対立により、提案されているデジタル資産基本法の制定は停滞している。ある中央銀行幹部は、仮想資産関連の法整備が市場の予想より遅れている一方で、金融機関は独自に準備を進めていると認めた。これと並行して、セキュリティ監督も強化された。金融委員会は10月、555の金融会社を検査して130社に不備が見つかり、暗号資産取引所を含む16社でセキュリティ事故が発生していたことを受け、より厳しい規則を提案した。提案では、脆弱性評価の頻度を高め、経営幹部の説明責任を強化することを求めている。この調査は、中央銀行が以前から発してきた警告も踏襲している。総裁は過去に、レバレッジをかけた暗号資産先物取引が国内銀行システムへの脅威になると指摘し、関連する資金の流れをより厳しく監視するよう求めていた。銀行と証券会社を1つの質問票の対象に含めることで、韓国は、規制当局が銀行の暗号資産事業を案件ごとに承認し、カストディに重点を置く台湾などの法域よりも広範な調査を行う。今後を左右するのは2つの点だ。調査結果が具体的なエクスポージャー上限やセキュリティ基準につながるのか、そして、停滞しているデジタル資産基本法で発行権を巡る合意が成立するのかである。法整備がなければ、機関による準備は試験運用段階にとどまり、中央銀行がリスクを把握しても、それだけで法的強制力のある手段を得られるわけではない。