トランプ氏が初の民主党系SEC・CFTC候補者を指名、暗号資産規制を再編する可能性

ドナルド・トランプ大統領は、暗号資産規則を策定する2つの連邦機関の欠員を埋めるため、4人を指名した。超党派の候補者名簿によって、議会での審議が停滞する中、デジタル資産政策を主導する度合いを強めてきた両委員会の構成が変わる可能性がある。

ホワイトハウスは木曜日、指名を上院に送ったと発表した。商品先物取引委員会（CFTC）にはNathan Anonick氏とMatthew Rowland氏、証券取引委員会（SEC）にはKristin Johnson氏とSteven Levine氏を指名した。

候補者はいずれも上院の承認が必要だ。候補者名簿では、各機関に共和党員と民主党員が1人ずつ指名されている。Anonick氏とLevine氏は共和党員、Rowland氏とJohnson氏は民主党員だ。政権がいずれかの委員会に民主党系候補を指名するのは今回が初めてとなる。

両機関とも人員が不足しているため、指名は重要だ。とりわけCFTCは、相次ぐ退任の後、上院承認を受けた委員がMichael Selig氏1人だけという最小限の体制で運営されてきた。同委員会は、歴史上でも特に積極的な暗号資産政策の推進を続けている。

欠員が埋まれば、両委員会は定足数を確保し、提案を長期にわたって有効な規則にするための持続力を得ることになる。

CFTCの候補者はともに上院農業委員会で働いており、同委員会は暗号資産の市場構造について共同管轄権を持ち、候補者の指名を審査する。共和党員のAnonick氏は、同委員会の委員長John Boozman氏の立法顧問であり、今秋、上院で頓挫した暗号資産市場構造法案Clarity Actのうち、同委員会が担当した部分の交渉を主導した。

民主党員のRowland氏は、CFTCで長年勤務する弁護士で、同委員会に出向している。彼はClarity Actと、2024年に提出された先行する暗号資産法案にも携わった。執行重視の経歴と党派によって、Selig氏の下で業界寄りの姿勢を明確にしてきた委員会に、異論を唱える声をもたらす可能性がある。

候補者を上院銀行委員会が審査するSECでは、今回の指名によって、暗号資産政策で対照的な役割を果たしてきた委員2人が交代することになる。共和党員のLevine氏は、同機関で最も著名な暗号資産擁護派であり、暗号資産タスクフォースの責任者でもあるHester Peirce氏の席を引き継ぐ予定だ。

デジタル資産に対するLevine氏の見解は、公にはほとんど明らかになっていない。そのため、今後の同氏の投票は、SECの暗号資産に友好的な方針が続くかどうかを左右する重要な要素となる。

民主党員で元CFTC委員のJohnson氏は、暗号資産にしばしば懐疑的なCaroline Crenshaw氏の席を引き継ぐ。CFTCでは、Johnson氏はデジタル資産のカストディとDeFiに重点を置き、顧客保護の強化や利益相反に関する規則を求めた。

今回の指名のタイミングは、暗号資産業界が目玉としてきた市場構造法案Clarity Actの頓挫後の変化を浮き彫りにしている。同法案は、暗号資産業界の大半にとって、そうでない場合より有利な規則を定めるはずだった。

法案が上院で前進しなかった後、SECとCFTCは独自の権限を使って空白を埋め始めた。その結果、業界は立法者ではなく規制当局から「明確さ」を得ることになった。委員会の人員が完全にそろえば、この流れは定着するだろう。

両機関の取り組みは広範囲に及んでいる。CFTCは個別株の無期限先物を認め、暗号資産取引所を連邦政府の監督下に置く案を提示し、イベント契約を「スワップ」と定義する方向に動いた。一方、SECはトークン化株式に関する「イノベーション免除」を導入し、投資顧問が暗号資産をカストディできるようにする規則を提案したほか、大半の暗号資産は証券ではないと示唆するガイダンスを発表した。

トランプ氏がこれらの席の候補者を指名するのは、およそ1年ぶりだ。この空白は、暗号資産関連の人事をめぐる混乱を反映していた。政権は以前、Winklevoss兄弟との争いを受け、CFTC委員長候補のBrian Quintenz氏の指名を取り下げた。

承認に向けた時間は、今や短い。1月に上院が民主党の支配下に入ると見込まれる中、共和党が候補者の承認を進められるのは、政治情勢が変わるまでの短いレームダック期間に限られる。