トランプ政権が証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）に指名した最新の候補者は、空席を埋める以上の意味を持つ可能性がある。

1月に上院の支配政党が交代する予定で、CLARITY法案が依然として停滞するなか、重要な問いは、政治的な変化によって暗号資産規制の方向性が変わる前に、両機関が指導部の空席を埋められるかどうかだ。

ホワイトハウスは、共和党員のSteven Levine氏と民主党員のKristin Johnson氏をSECに、共和党員のNathan Anonick氏と民主党員のMatthew Rowland氏をCFTCに指名した。両機関は人員不足に陥っており、4人の候補者は欠員の一部を埋める助けとなる可能性がある。

上院銀行委員会は、Johnson氏とLevine氏の公聴会を11月19日に予定している。CFTC候補者は上院農業委員会に出席しなければならないが、同委員会はまだ公聴会を予定していない。

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CLARITY法案の経験は党派より重要となる可能性

暗号資産市場にとって特に関連性が高い可能性のある点として、候補者たちはデジタル資産関連の法案に携わってきた。

Anonick氏とRowland氏は、ともにCLARITY法案の上院農業委員会部分の策定に貢献した。同法案は、SECとCFTCのどちらがどの責任を担うのかを明確にすることを目的としている。

Johnson氏はCFTC委員としてデジタル資産を監督し、暗号資産のカストディやDeFiについて意見を述べた経験もある。Levine氏は以前、SEC委員のMark Uyeda氏の顧問および首席補佐官代理を務めていたが、暗号資産規制に対する同氏の立場は依然として不明だ。

議員らがCLARITY法案の協議を再開すれば、こうした経験がとりわけ役立つ可能性がある。

暗号資産規制の行方は不透明

現在、SECには委員長のPaul Atkins氏と委員のMark Uyeda氏がおり、CFTCには委員長のMichael Selig氏しかいない。両機関は、証券の募集、デリバティブ、一部の暗号資産取引分野など、金融市場の重要な領域を監督している。

4人の候補者全員が承認されれば、規制上の判断に新たな意見が加わる可能性がある。ただし、いずれの機関も、委員の全議席がただちに埋まるわけではない。

議会がより広範な暗号資産関連法案の作業を続けるなか、今回の指名は、今後の機関規則や執行の優先事項に影響を与える可能性がある。

したがって、11月19日の公聴会は、上院指導部の交代を控えるなか、ワシントンが金融監督機関をどれほど迅速に立て直せるかを測る初期の試金石となる。

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