RUSIのタスクフォース、FATF審査を前に英国にとって暗号資産のマネーロンダリングは「重大なリスク」と指摘

来年、世界的なマネーロンダリング対策の審査員が訪れる時点でも、英国の新たな暗号資産規制は移行期間中にある。英国は暗号資産のマネーロンダリングを取り締まれるかどうかを評価されることになると、王立防衛安全保障研究所（RUSI）が招集したタスクフォースが警告した。

金曜日に公表された報告書は、ロンドンを拠点とする防衛・安全保障シンクタンクのタスクフォースが、2027年の金融活動作業部会（FATF）による英国の審査で主要議題になると見込む問題をまとめている。パリに本部を置く同機関は、マネーロンダリングとテロ資金供与に対する世界基準を定めている。相互審査として知られる同機関のピアレビューでは、各国の規則が実際に機能しているかを評価する。

英国に関する報告書は、2028年2月のFATF総会で合意される予定だ。民間セクター、法執行機関、市民社会の専門家で構成されるタスクフォースは9月に会合を開いた。議論の内容は個々のメンバーに帰属させていない。

暗号資産にとって初の審査

今回、FATFが暗号資産を考慮する英国初の審査となる。タスクフォースは、暗号資産は英国にとって「重大なリスク」だと明言した。報告書によると、ロンドン警視庁は、英国の投資詐欺の66%に暗号資産が関係していると評価している。英国の2025年国家リスク評価では、暗号資産を使ったマネーロンダリングのリスクは、2020年の「中」から「高」に引き上げられた。

英国は2020年に暗号資産企業をマネーロンダリング規制の対象とし、2月に成立した法律によって法定の暗号資産規制制度を設けた。金融行為規制機構（FCA）は4月に規制対象となる暗号資産関連活動を示し、6月に規則集を確定したが、義務的な制度が施行されるのは2027年10月25日になってからだ。

タスクフォースは、FATFが6月に訪問するまでに英国が十分な実施を示せるか疑問視し、英国は香港、EU、シンガポールより保守的なアプローチを取っていると述べた。

メンバーは全会一致で、審査員がこの問題を調べると述べた。メンバーは店頭ブローカーを挙げた。国家犯罪対策庁は2025年のリスク評価で、こうしたブローカーが年間数億ドルをマネーロンダリングしている可能性が高いと推定している。

法執行上の不足

タスクフォースは、2025年に有罪判決を受けた中国人のプロのマネーロンダラーに関連する、ロンドン警視庁による55億ポンド（約73億ドル）の暗号資産押収を、英国の刑事司法制度が十分な能力を備えていれば何を実現できるかを示す有望な例として挙げた。しかし、あるメンバーは、同様の成功例は十分ではなく、英国は暗号資産のマネーロンダリングの実態をほとんど把握できていないと述べた。報告書によると、FATFは注目度の高い単一の事例に頼るのではなく、実績がリスクに見合っているかを評価すると見込まれる。

タスクフォースはまた、EUの暗号資産市場規則に似た英国の制度は、特定可能な暗号資産企業に重点を置いており、最もリスクの高い活動をFCAの管轄外に押し出す恐れがあると警告した。その場合、法執行機関は規制当局の管轄外にある資産、たとえばテザーのUSDTを追跡しなければならなくなる。タスクフォースは、2025年7月のプロジェクト資金の報告書が、このステーブルコインはロシア語圏のマネーロンダリングネットワークに「広範に悪用」されていると指摘したことを挙げた。メンバーは、法執行機関には対応を続ける能力やリソースがあるのか疑問視した。

タスクフォースは、路上で集めた現金を暗号資産に換えるロシア語圏のネットワークを標的とした「オペレーション・デスタビライズ」など、英国の国際協力を評価した。一方で、英国金融情報機関の人員・予算と、法執行機関の経済犯罪対応能力を、弱点となる可能性が高い分野として挙げた。

FATFは、暗号資産の法執行をめぐり、より広く各国に対応を促している。7月には、調査対象となった法域のほぼ93%が、基準の適用対象となるDeFiプラットフォームに対して、まだ基準を適用していないと述べた。

RUSIは以前、暗号資産のプライバシーツールを禁止するのは逆効果だと論じていた。8月には、北朝鮮が盗んだ暗号資産を犯罪ネットワークを通じて洗浄する動きを強めていると報告した。タスクフォースは今月、最近の審査で明らかになった傾向を検討するため、再び会合を開く。