ブラジルは2025年11月に暗号資産規制の枠組みを導入し、中央銀行であるブラジル中央銀行（BCB）の監督下で、取引所、カストディアン、その他の仮想資産サービス提供者に関する規則を定めた。
Chainalysisによると、ブラジルは草の根レベルの暗号資産普及で世界トップの国に位置し、2025年7月から2026年6月までの暗号資産取引額は2525億ドルに達した。
期限後はどうなるのか？
期限内に申請した暗号資産プラットフォームは、規制当局による申請の審査中も営業を続けることができる。Cendãoによると、審査には最長2年かかる場合がある。
新規参入企業は、規制対象のサービスを開始する前に認可を取得しなければならない。
期限に間に合わなかった企業は、金曜日から30日以内にサービスの提供を停止しなければならないと、Machado Meyerの弁護士、Marcelo de Castro Cunha Filho氏は述べた。11月6日以降、銀行や決済機関も、認可を受けていない事業者との暗号資産取引に制限を受ける。
規制をめぐる疑問は未解決のまま
ブラジルの新規則では、暗号資産サービス提供者は、自己管理型ウォレットが関与するものも含め、暗号資産の送金元と送金先を確認しなければならない。また、相手方がブラジルの外国為替市場で営業する認可を得ていない場合、特定の国際暗号資産送金に10万ドルの上限を設けている。
Binance Brazilのゼネラルマネージャー、Thiago Sarandy氏はCointelegraphに対し、取引所が自己管理型ウォレットをどのように特定するべきか、10万ドルの運用上限をどう解釈するか、取引報告の最低基準をどう定めるかについて、依然として疑問が残っていると語った。
「明確さが欠けていることで、リスクの高い状況が生まれている」とSarandy氏は述べ、取引所が断片的または一貫性のないデータを規制当局に報告する可能性があり、それが「監督能力を危うくする」と警告した。
Sarandy氏によると、業界団体ABCriptoはBCBに質問を提出したものの、まだ回答を受け取っていない。
コンプライアンス費用が小規模取引所を脅かす
OKX、Binance、Coinbaseなどの大手グローバル取引所は申請を提出した。一方、ラテンアメリカの暗号資産取引所Bitsoは、現地取引所Mercado Bitcoinとの提携を通じて、ブラジルでの個人向け直接サービスを終了する。
しかし、小規模事業者はより大きな課題に直面する。FCM LawのCendão氏によると、最低資本金要件は提供するサービスに応じて1080万レアル（200万ドル）から3720万レアルに及び、技術認証、カストディ監査、マネーロンダリング対策も求められる。
同氏は、こうした費用によって小規模取引所のコンプライアンス対応が成り立たなくなり、市場の集中が進む可能性があると警告した。
Machado MeyerのCunha Filho氏も、期限に間に合わなかった取引所が、認可を受けた事業者に口座を持たない顧客や、資産の移管に同意していない顧客に対して、どのように暗号資産を返還すべきかは明確でないと述べた。
BCBは、記事掲載時までにCointelegraphからのコメント要請に回答しなかった。