ベイリー・ギフォード、英国ファンドの法的登録簿にイーサリアムを採用

運用資産が2860億ポンドを超える英国の資産運用会社ベイリー・ギフォードは、規制対象の英国ファンドの法的な所有権登録簿としてイーサリアムを利用している。ブロックチェーンはファンドの正式な台帳であり、別の記録を反映するものではない。

このファンドは、ティッカーがBAGEYのエンハンスト・イールド・ファンドだ。イーサリアム上に所有権登録簿を置く、完全にネイティブな英国規制下のトークン化ファンドとしては初めてと説明されている。

ベイリー・ギフォードが実際に構築したもの

これまでのトークン化ファンドの多くは、2つの台帳を使ってきた。従来型の移転代理人が正式な記録をオフチェーンで管理し、ブロックチェーントークンはその記録のデジタル上の複製として機能する。

BAGEYはそうした仕組みを取りやめた。トークン自体が、投資家のファンド持分を法的に表す。ブロックチェーン上で持分を保有していると記録されていれば、実際に持分を保有していることになる。

ファンドは2026年6月22日に発表された。当初はソラナ上で持分の提供が始まり、2026年8月5日にはイーサリアム上での発行が始まった。

したがってBAGEYは、少なくとも流通面ではマルチチェーン商品だ。イーサリアムが特に注目されているのは、正式な登録簿として機能するためだ。

基礎となる運用戦略は比較的伝統的だ。ファンドは国債や社債を保有し、約7%の利回りを目標としている。

投資家は毎日取引できる。適格投資家の最低投資額は100ドルだ。ファンドは、英国、スイス、ケイマン諸島などの法域にいるプロ投資家を対象としている。

BNYメロンは、トークンの作成やトークンを保有する口座の管理を含む、トークン化とウォレットのインフラを提供している。

ナットウエスト・トラスティー・アンド・デポジタリー・サービシズは、ファンドの預託機関を務める。英国のファンド構造において、預託機関はファンドの運営を監督し、資産を保全する責任を負う独立した当事者だ。

この動きに先立ち、金融行為監視機構（FCA）は2026年4月30日にポリシー・ステートメントPS26/7を公表した。

PS26/7は、認可されたファンドの枠組みで分散型台帳技術をどのように利用できるかを説明している。具体的には、OEICの枠組みでDLTベースの受益者登録簿を認めている。

OEIC（オープンエンド型投資会社）は、投資家の加入や解約に応じて株式を発行・消却する、英国の標準的なファンド構造だ。受益者登録簿には、誰が株式を所有しているかが記載される。

FCAは、登録簿をブロックチェーン上で管理できると述べた。ベイリー・ギフォードはこの指針から数カ月以内にファンドをローンチし、ポリシー・ステートメントの公表から最初の発表までの期間はおよそ2カ月だった。

イーサリアムにとって重要なのは、価格よりもその役割だ。規制対象の英国ファンドにおいて、パブリックブロックチェーンが法的な確定記録として機能することは、決済実験から正式な記録管理へと役割を移すことを意味する。

マルチチェーンという側面も注目に値する。ソラナ上で流通させながらイーサリアム上に登録することは、運用会社が単一のチェーンを選ぶのではなく、ブロックチェーンを相互に代替可能な基盤と見なす可能性を示唆している。

投資家には、なお未解決の疑問が残る。約7%という数字は目標であって保証ではなく、どの台帳に所有権を記録するかにかかわらず、債券ポートフォリオには金利リスクと信用リスクが伴う。

アクセスは引き続き制限されている。最低投資額が100ドルと低く、金銭面のハードルは下がるものの、特定の法域におけるプロ投資家に適格性が限られるため、この商品は個人投資家向けの参入手段ではない。