Nvidiaは、米国の輸出規制により、中国のAIデータセンター市場から事実上締め出されたと述べている。だが、中国の文書が示すのは、より複雑な実態だ。

11月13日に公表されたロイターの調査では、Nvidia製の規制対象チップ、H100、H200、H800プロセッサを明示的に挙げた中国のAIコンピューティングプロジェクトや機器契約が、230億元超、約32億ドルに上ることが分かった。これらのチップは禁止されているが、需要は明らかに続いている。

チップが確認された場所

ロイターが調査した記録は、計画段階の投資、発注済みの契約、すでに稼働しているコンピューティング施設の3種類を網羅している。この幅広さは重要だ。

計画は意欲を示すにとどまる場合もある。発注済みの契約や稼働中の施設は、はるかに簡単には退けられない。

プロジェクトは、中国の裕福な沿岸部のテクノロジー拠点から、遠隔地の西部諸省まで広がっている。ロイターは福建省、陝西省、内モンゴル自治区、甘粛省での動きを取り上げた。

最大の事例は、福建省の62億元（8億7300万ドル）のAIセンターだ。要件には、世界的なAIインフラ構築の主力となったH100プロセッサが明記されている。

陝西省では、国有企業の中国機械工業集団（Sinomach）に関連する30億元のプロジェクトに、H100とH200チップが含まれている。輸出規制対象の米国製ハードウェアを中心に構築されたプロジェクトに国有企業が関与している点は、ワシントンの注目を集める可能性が高い。

甘粛省では、ある施設が7月、H100とH200プロセッサ3072基を対象とする11億6000万元の契約を受注した。

この調査では、規制対象のチップが各プロジェクトに届いたか、またどのように届いたかは明らかになっていない。文書が示しているのは、中国の買い手が、購入できないはずのハードウェアを前提にコンピューティングインフラを設計し続けていることだ。

規制開始から3年、需要は続く

ワシントンは2022年、中国向けの先端AIチップの輸出規制を始めた。それ以降、規則は数回にわたって強化され、各回とも前回の規制に残された抜け穴をふさぐことを目的としてきた。

いくつかの指標によれば、Nvidiaは今も中国で大きな存在感を保っている。調査で引用されたIDCの推計では、今年上半期の中国向けAIアクセラレーター出荷に占める同社のシェアは34%だった。

この数字は、Nvidiaが公に示している立場とは釣り合いがとれない。同社は規制上の不確実性を理由に、中国のデータセンター収益を予測から除外している。

調査結果がNvidia、ワシントン、北京に意味すること

Nvidiaにとって最も差し迫った懸念は、売上の喪失ではなく、コンプライアンス上のリスクだ。同社はすでにデータセンター事業の見通しから中国を除外しているため、予測はこれらのプロジェクトに左右されない。

この調査によると、議会では規制強化を求める声がすでに高まっている。30億ドルを超える文書記録は、公聴会を立法につなげかねない種類の証拠だ。

ロイターは、禁止されたNvidia製ハードウェアの入手をなお試みているプロジェクトにとって、米国の監視強化がリスクになると指摘した。

チップを具体的に指定した要件を計画に盛り込んでいるプロジェクトは、供給がさらに不安定になれば、遅延や設計変更、あるいは表立たない再評価に直面する可能性がある。

文書から得られるより広い教訓は、輸出規制で製品を制限しても、その需要を抑えられるとは限らないということだ。Nvidiaの規制対象チップを前提とする230億元超のプロジェクトは、中国の買い手が禁止措置を最終決定とは見なしていないことを示唆している。