ウクライナ国家銀行（NBU）は、暗号資産の合法化と規制を目的とした新法案への支持を拒否し、提案されたルールが同国の金融システムを危険にさらす可能性があると警告しました。

ウクライナ国家銀行（NBU）は、法案第10225-d号が、議員、規制当局、暗号資産業界の代表者との協議で提起された主要な懸念に対処していないと述べました。

同行は、欧州連合（EU）のMiCA枠組みと国際通貨基金（IMF）の勧告に基づく暗号資産規制を支持すると表明しつつ、現行法案には重要な安全策が欠けていると主張しました。

同行は、法案の最終版を火曜日の夜遅くに受け取ったと述べ、議会委員会が第二読会での承認を決定する前に変更点を精査する時間がほとんどなかったとしています。

同行は、起草過程が「十分に透明ではなかった」と述べました。

「この市場の発展は、ウクライナの通貨主権、物価と金融の安定、そして経済安全保障に脅威をもたらすべきではない」とNBUは述べました。

懸念の一つは、外国で発行されたトークンが、発行国で監督されていなくても、ウクライナに流入しうることです。これらの資産の中には電子マネーとして機能しうるものがあり、NBUはそれが通貨主権と金融安定を脅かしかねないと述べています。

NBUは、ウクライナ国内で発行されたトークンと同様に、必要に応じてそうしたトークンを評価し、その利用を制限する権限を求めています。また、外国の暗号資産によって、ウクライナの類似資産に適用される要件を回避されかねないとも警告しました。

もう一つの懸念は市場へのアクセスです。NBUは、競争入札で選ばれた暗号資産取引所運営者3社に当初の市場参入を制限する妥協案にも同意したと述べています。

最終草案では、最初の5年間に認められる運営者数をウクライナの証券規制当局の裁量に委ねており、市場の集中と汚職のリスクへの懸念が生じています。

法案の下では、国家証券・株式市場委員会（NSSMC）がウクライナの暗号資産市場の主たる規制当局となります。当初の草案では、暗号資産の利益に標準の個人所得税18%と軍事税5%が課されていました。しかし、更新された法案では、既存の暗号資産に対して2028年末までの移行期間として5%の低い税率を導入する一方、暗号資産同士の取引は課税対象から明示的に除外されています。

ウクライナはこれまでにも暗号資産の合法化を試みてきました。ヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は、以前の版を拒否した後、2022年3月に仮想資産法に署名しましたが、税法の改正に依存していたため施行されませんでした。

議員らは、中央銀行が暗号資産を準備資産として保有することも提案しており、戦略的準備に関する議論の中、当局は6月に押収した暗号資産830万ドルを移動させました。