法的手続きにおいて、被告は、ビットコインには物理的な形がなく、タイの法定通貨でもないため、盗品として扱うことはできないと主張した。

これを根拠に被告は、脅迫のもとでビットコインを移転させても、タイの刑法上、窃盗や強盗には当たらないと主張した。

最高裁はこの主張を退け、ビットコインには測定可能な市場価値があり、個人が所有でき、現金と交換できると判断した。

速報: 🇹🇭 タイ最高裁がビットコインを法的な財産として正式に認定。

- Watcher.Guru (@WatcherGuru) 2026年10月28日

暗号資産は公式には通貨として認められておらず、価格が大きく変動することもあるが、裁判所は、こうした要因によって今回の強盗事件でビットコインが財産に該当しなくなるわけではないと判断した。

裁判所、ビットコインを財産と認定

全裁判官による判決で、裁判所は、価値があり占有できる財産や無形物を対象とするタイ民商法典第137条および第138条に言及した。

裁判官らはまた、暗号資産を交換に用いる電子データとして認める、タイの2018年デジタル資産事業緊急勅令も考慮した。裁判所は、ビットコインがデジタル形式であることは、強盗事件で財産に該当する妨げにはならないと結論付けた。

判決は被告の懲役10年を維持し、2.480801 $BTCを返還するか、事件当時の価値に相当する額を賠償するよう命じた。

これでビットコインはタイの法定通貨になったのか？

いいえ。この判決は今回の事件においてビットコインを財産と認定したものだが、暗号資産を公的な通貨にしたり、店舗に支払い手段として受け入れることを義務付けたりするものではない。

一方、裁判所は被告に懲役15年を言い渡し、その後、刑期を10年に減刑した。また、盗まれたビットコインを返還するか、被害者に約187万8000バーツを支払うよう命じた。