タイSEC、ステーブルコイン送金に1日500万バーツの上限を提案、その理由は？

タイ証券取引委員会（SEC）は、認可を受けたデジタル資産事業者を通じて行われるステーブルコイン取引に関する新たな規則を提案した。

11月12日に発表された規則案は、暗号資産やステーブルコインがマネーロンダリングやサイバー犯罪に利用されることや、国際送金に関する規則を回避することを防ぐことを目的としている。

今回の更新は9月に実施された公開協議を受けたもので、規制当局はその際、業界関係者から意見を集めた。

SECがタイバーツ500万の上限を提案した理由は？

SECは意見を最新の規則案に反映し、11月26日まで追加の意見を一般から募っている。

主な提案では、規制対象の各デジタル資産事業者において、顧客あたり1日500万タイバーツの送金上限を設定する。この上限は、ステーブルコインの入金と出金にそれぞれ個別に適用される。また、取引額は各顧客の申告所得と財務状況に見合う必要がある。

両事業者がトラベルルールを遵守している場合、SECの監督下にある2つの事業者に保有する顧客自身の口座間の送金は、上限の対象外となる。

SECは、ウォレットの所有者確認も強化する方針だ。顧客は、自身が所有する確認済みウォレットからステーブルコインを入金し、自身の名義で登録されたウォレットへ出金できるようになる。

事業者はトラベルルールを遵守し、顧客を分析して不審な口座を特定するとともに、高リスクのウォレットに関連する取引を追跡する必要もある。

これらの要件は、犯罪者が規制対象のプラットフォームを通じて不正資金を移動させることを困難にすることを目的としている。

この提案は、取引所とブローカーに対する要件も厳格化する。取引所は、マーケットメーカーと、それらが流動性を提供するデジタル資産を公表しなければならない。ブローカーは、ステーブルコインとタイバーツの取引ペアで流動性プロバイダーを利用することを禁じられる。

プラットフォーム外取引を提供するブローカーとディーラーにも、最低取引額として300万バーツが課され、透明性確保のため取引価格を公表する必要が生じる。ブローカーは、顧客間のプラットフォーム外取引を直接仲介できなくなる。

これらの措置により、SECはタイのステーブルコイン・エコシステムに影響を及ぼす犯罪に対処しやすくなる。