連邦規制当局は、暗号資産企業が米国の規則の下で事業を展開する新たな道を整備する一方、議会の調査担当者はこうした決定に関する記録を求めている。議員らは、規制当局が新たな信託認可をどのように正当化したのか、暗号資産企業がコンプライアンスにどう対応したのか、またドナルド・トランプ大統領の政権とつながりのある人物とどのような関わりがあったのかを知ろうとしている。

11月9日、Coinbaseは、同社の国法信託会社が営業開始の最終承認を受けたと発表した。通貨監督庁（OCC）は4月に、予備的な条件付き承認を与えていた。Coinbaseは、この認可によって同社のカストディ事業に一貫した連邦制度の枠組みが適用されると述べた。

議員らはそれ以前から、連邦規制当局が既存の権限を使って暗号資産企業の事業範囲を広げていることに疑問を呈していた。5月18日、エリザベス・ウォーレン上院議員はOCC宛ての書簡で、Coinbaseの以前の条件付き承認を含む、少なくとも9件の暗号資産信託認可に異議を唱えた。同議員は、申請書、承認を裏付ける法的分析、関連するOCC当局者とホワイトハウスまたはトランプ一族との連絡記録の提出を求めた。

Coinbaseの発表の4日前、リチャード・ブルーメンソール上院議員は、Binance、Tether、およびトランプ氏と関係する2つの事業体に対し、記録の提出要請を改めて行った。同議員は、要請した記録を任意で提出する期限を2027年1月4日とし、小委員会が記録を入手するために別の措置を取る可能性があると警告した。

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