ジャック・ドーシー氏の決済企業Blockは、マネーロンダリング防止管理に関する米司法省の捜査を解決するため、7億6400万ドルを支払うことで原則合意した。この和解案は、同社が報告した第3四半期の利益5億6600万ドルを上回る規模である。

この合意は10月に成立し、CoinDeskが閲覧した11月3日付のSEC提出書類で開示された。銀行秘密法で求められる効果的なマネーロンダリング防止プログラムを維持しなかったとする刑事上の告発について、3年間の告発延期となる内容である。

この和解案の総額は約9億6400万ドルで、以前の規制当局との和解分を差し引いた後、7億6400万ドルとなる。Blockは提出書類で、後者の金額を既に引当てたと述べている。

この捜査は2023年に遡る。司法省とSECは、空売り業者のレポートを受けて、Blockのコンプライアンス慣行および関連する開示に関する疑惑の調査を開始した。SECは3月に別途の捜査を終結させ、執行措置を勧告しなかった。

空売り業者Hindenburg Researchのレポートは、Cash Appが重複・不正アカウントを数えることでユーザー数を水増ししていると主張した。また、身元確認が脆弱なため、犯罪者がこのプラットフォームを詐欺、マネーロンダリング、その他の違法な支払いに利用できるとしていた。

Blockは、これらの指摘は不正確で誤解を招くものだとして退けた。

2025年4月、ニューヨーク州の金融規制当局は、同社のコンプライアンス体制に重大な欠陥があったと認定し、Blockに4000万ドルの罰金を科した。調査では、不審取引アラートの未処理件数が2018年の約1万8000件から、2020年には16万9000件超に膨れ上がったことが判明した。

規制当局はまた、Blockのスクリーニングシステムの一つが、テロ資金供与に関連するウォレットへのビットコイン送金を、リスク露出が10%を超えるまで自動的にブロックしていなかったことも認定した。

一方、火曜日の提出書類は、Cash Appにおけるビットコイン取引からの収益が減少していることを示している。

同社は、第3四半期のビットコインエコシステムの粗利益が、前年の1億400万ドルから50%減の5200万ドルになったと報告した。売上高も11%減の18億ドルとなった。Blockは、利益減少の主因として、一部のビットコイン取引における手数料引き下げの決定を挙げている。

その他の事業は成長を続けた。Blockの全体の粗利益は22%増の32億4000万ドルとなり、Cash Appの融資および決済事業全体での活動拡大が寄与した。