NemseはCryptoSlateに対し、支払いは「結果が確定的、つまりお金が動いたか、動かなかったかのどちらかなので、簡単な部分だ」と語った。一方、「結果はそうではない」。仕事が約束どおりに提供されたかどうかを判断するのは、判断の分かれるところだ。

AIエージェントは、紛争が頼りにしてきた摩擦を取り除く

Nemseによると、あらゆる紛争処理システムは、異議申し立ての手続きが面倒なので大半の人はしない、という暗黙の前提に基づいている。今のところは人々自身が苦情を申し立てているが、AIはすでにその摩擦を薄れさせている。

消費者金融保護局（CFPB）への苦情は2025年に倍増して660万件となり、同局は、大規模言語モデル（LLM）と自律型ソフトウェアが重複した申請を大量に送りつけ、苦情処理システムをあふれさせる可能性があると警告した。

Nature Human Behaviourの研究は、LLMの利用によってCFPBで有利な救済を受けられる確率が6.9パーセントポイント上昇すると推定している。

これらの数字は苦情処理システムに関するもので、CFPBのデータは主に信用情報に関するものだ。

MastercardとDatosによる2025年の見通しでは、世界のチャージバック件数は2028年までに3億2400万件に達すると予測された。Mastercardが示した2026年の米国加盟店向けベンチマークであるチャージバックあたり128ドルには、社内コストと第三者への手数料が含まれるが、失われた商品やサービスは含まれない。この米国のベンチマークを例示的な仮定として世界全体の件数に当てはめると、5%の増加でチャージバックは1620万件増え、運用コストは約21億ドル増加する。15%の増加なら4860万件増え、約62億ドル増加する。

Nemseは、これらの案件を処理する待ち行列はどれも人間が担当しており、「Amazonも含めて」、彼らは「すでに限界に近づいている」と指摘した。

規制当局が加盟店コストを記録に残す

RBAが10月6日に公表した決済に関する協議の概要は、75の利害関係者から寄せられた書面による意見をもとにしている。加盟店、決済サービス事業者、発行会社は、エージェントが権限の範囲外で行動した場合、チャージバックのルールでは責任の所在が不明確だと述べた。

彼らは、エージェント型コマースによって加盟店のコストが増える可能性があり、エージェントが顧客の指示に従ったかどうかをネットワークが見分けるのは難しいかもしれないと述べた。ある利害関係者は、AIを利用した購入に追加で4%の手数料がかかるとの報道に言及した。

提出された意見では、導入は初期段階であり、被害を示す証拠は限られていると説明され、概して業界基準の策定とモニタリングが支持された。RBAは2026年末までに規制上の優先事項を発表する予定だ。

消費者のエージェントはごくわずかなコストで異議を申し立てられる一方、加盟店は物流記録や決済処理の手順などの証拠を提示して対応する。Nemseは、エージェントは「異議申し立てに費用がかからないため、はるかに頻繁に申し立てるようになる」と予想している。

プラットフォームは裁定者の座を手放さない

Amazonは、無許可のアクセスと自社ポリシーを理由に、MetaのショッピングエージェントMuseをブロックした。Nemseはこの措置を、インターフェースをめぐる争いだと捉えている。

彼は、Amazonは「Metaのエージェントが何かを購入できることに疑いはない」としたうえで、インターフェースを維持したいのだと語った。他社のエージェントが利用するAPIになれば、顧客との関係、データ、そして数十億ドル相当の広告枠を明け渡すことになるからだ。

彼の見方では、Googleも同じ問題に直面しており、「外部エージェントをブロックして、自社のものを出すだろう」。

小規模な加盟店は逆の立場にあり、「エージェントは広告を買った相手ではなく、最もよく問題を解決する相手を探す」。Shopifyは、ブラウザー上で動くAIショッピングエージェントをチェックアウトに受け入れる方向に進んでいる。

Nemseは、プラットフォームが「インターフェースと裁定者」を握っているため、発見は仕事の半分にすぎないと主張した。エージェントは最初の部分を担えるが、2つ目には信頼できる中立的な紛争処理プロセスが必要だ。さらに彼はこう付け加えた。

「それがなければ、エージェントが小規模な加盟店を見つけても、結局はAmazonに戻ることになる」

米国の消費者1011人を対象としたCI&Tの調査では、27%がAIに買い物を全面的に任せることに抵抗がないと答えた。Nemseは、エージェント型コマースの上限を「救済を受けられないまま受け入れる損失の大きさ」だと捉えている。

API呼び出しのコストは数セントなので、エージェントはAPI呼び出しの支払いをする。仕事、保険金請求、返金については、救済手段があり、責任を負う者が明確でない限り、「エージェントに決定を委ねる人はいない」。Nemseは、「決済レールが改善しても、その上限は変わらない」と指摘した。

機械を裁くのは誰か

GoogleのAP2、Mastercard Agent Pay、Visa Intelligent Commerceは、署名付きの指示、トークン化された認証情報、支出管理、エージェントの識別情報によって、認証に重点を置いている。指示があれば買い手が何を指示したかは証明できるが、商品やサービスが提供されたかどうかの判断は未解決のままだ。

Nemseの答えは、AIモデルを実行するバリデーターが結果について合意に達し、その判断をオンチェーンで執行し、異議申し立ても可能にすることだ。彼のGenLayer Foundationは、この設計を構築している。

GenLayerによると、一般的な案件はおよそ30分で確定でき、全面的なエスカレーションに至る案件は約3時間かかる。

AIエージェントにとって申し立てが無料である以上、手数料、担保金、評判へのペナルティによって、根拠のない異議申し立てを経済的に成り立たなくする必要がある。バリデーターは、領収書、追跡情報、タスクの仕様など、提示された証拠をもとに判断する。

上訴は、モデルの誤った出力から人々を守る一方で、時間とコストも増やす。また、オンチェーンの判定はエスクローされた資金を左右するが、通常の加盟店へのカード返金には及ばない。

エージェント型コマースは今後どう進むのか

加盟店とネットワークが、検証可能な委任権限、加盟店の証拠記録、そしてチャージバックになる前に紛争を選別するエスクローについて標準を確立できれば、AIエージェントはAPI呼び出しの枠を越え、サービスや未知の取引相手にも対応できるようになる。ロングテールの事業者も、現在プラットフォームが享受している救済手段を得ることになる。

紛争を申し立てる費用が安く、解決に費用がかかる状態が続けば、加盟店は手数料を引き上げ、エージェントによる購入を制限するか、購入者を信頼できるプラットフォームに戻す。