トークン化が広がるなか、規制当局は資産がオンチェーンで発行された後に何が起きるかに注目している。

EUの市場監督機関である欧州証券市場監督局は、トークン化資産が域内の清算インフラで担保として認められるかどうかについて意見募集を行っている。一方、シンガポールの中央銀行は独自のデジタル決済構想を進めている。

Mata氏は、機関投資家が所有権記録、決済のファイナリティ、そしてこれらの資産を扱うシステムのレジリエンスを信頼できなければならないと述べた。発行体はまた、法的保護を弱めたり流動性を制限したりすることなく、トークン化資産がプラットフォームや金融システムをまたいで移動できるようにする必要がある。

「金融機関は今後、資産の種類、取引規模、流動性要件に応じて決済方式を選ぶようになると思います。発行体にとっては、正確な所有権記録を維持しながら、さまざまな支払い方法に対応することが、トークン化証券がより多くの市場に参入するにつれて重要になるでしょう」とMata氏は説明した。

「今後数年で、決済インフラは機関投資家の投資において、より大きな焦点となる可能性があります。金融機関は、支払いと資産の移転がどのように連携されるのか、いつ決済が法的に確定するのか、そして取引のどちらか一方を完了できない場合に何が起きるのかを把握したいと考えるでしょう」と同氏は付け加えた。

国際通貨基金は別途、トークン化と相互接続されたデジタルインフラが金融安定にどのような影響を及ぼすかを検討している。Mata氏によると、自動化された取引では、資産評価の変動が機関間で担保の移動を同時に引き起こす場合、新たな流動性リスクが生じる可能性がある。

取引が失敗した場合やシステムが利用できなくなった場合には、カストディアン、決済事業者、その他のインフラ運営者の信頼性も重要になる。

Mata氏は、機関投資家による導入は、トークン化資産をライフサイクル全体を通じて一貫して管理できるかどうかにかかっており、そのためには強制力のある所有権、信頼性の高い決済、十分な流動性、そしてオペレーショナル・レジリエンスが必要だと述べた。

「今後12か月で、機関投資家による導入は、異なる金融システムをまたいでトークン化資産をどれだけ効果的に保有、移転、決済できるかに、ますます左右されるでしょう」と同氏は述べた。