用途には、外部の参照価値に連動するよう設計されたステーブルコインの発行、決済処理、財務資産の管理、融資や担保の支援が含まれる。こうしたサービスを支えることで、カストディの事業上の根拠は、コストやリスクの管理から、より幅広い金融価値の創出へと移る。

銀行、デジタル資産サービスのさらなる管理を模索

BCGによると、中央集権型取引所の保有分を除くと、機関投資家向けカストディモデルは現在、デジタル資産の30%超を保有している。セキュリティと暗号鍵管理は引き続き不可欠だが、機関はガバナンス、承認ポリシー、ブロックチェーンネットワーク間の接続、既存の金融システムとの互換性もますます評価している。ボットや人工知能の活動拡大も、取引承認管理の重要性を高めている。

リテールや決済分野のフィンテック企業は、外部委託のウォレット基盤をますます活用している一方、大手銀行は顧客向け商品を開発するため、自己管理型カストディ技術のライセンスを取得している。こうしたモデルは、トークン化やステーブルコインサービスを支えるカストディ基盤の土台となっている。同コンサルティング会社は、法的な署名権限と柔軟な導入形態への需要の高まりも指摘しており、共通のオーケストレーション層を通じて複数のカストディ事業者を連携させることが、市場標準になりつつある。

トルコの銀行ガランティBBVAのデジタル資産子会社であるGaranti BBVA Kriptoは、Ripple CustodyとIBMの技術を組み合わせ、顧客資産を保護している。BCGは市場全体を見渡し、金融機能を統合する、ネットワークを接続する、またはモジュール型の基盤を提供する事業者が、業界再編で有利になると予想している。モジュール型の基盤とは、機関が既存システムに個別に統合できる技術コンポーネントを指す。

$RLUSD 担保計画、カストディと取引を結び付ける

機関投資家向け取引プラットフォームを運営するLMAX GroupとリップルのStandard Charteredによる協業は、カストディが市場へのアクセスをどう支えられるかを示している。同銀行は10月12日、XRP Ledger上で機関投資家向けのRipple USD（$RLUSD）のカストディを開始し、このステーブルコインを適格な取引担保として利用可能にするため、両社と取り組んでいると発表した。カストディサービスは、規制対象であるドバイ国際金融センター支店を通じて提供される。

計画中の$RLUSD担保ミラーリングの仕組みでは、適格な保有資産はStandard Charteredのカストディ下に置かれたまま、その価値がLMAXでの取引ポジションを支える。Standard Charteredは、実施には最終文書の締結、テストの成功、適用法令の遵守、社内承認、ならびに各管轄地域での準備が整うことが条件だと述べた。