問題は、その数字が存在するのは、見ず知らずの多くの人々が誰があなたを統治するかに賭けているからにすぎないという点だ。今では、かなり多くの米国人がこの前提をひどく不快に感じている。

ロイターが公表した最近のイプソスの世論調査では、民主党支持者の69%、共和党支持者の61%が、選挙結果に賭けるために予測市場を利用することに反対した。また、軍事行動や政府の政策決定など、ほかの事柄に賭けるために予測市場を利用することにも反対した。

この調査は9月30日から10月5日にかけて米国の成人4506人を対象に実施され、賭けに対する支持を測定した。そのため、回答からは、人々が予測を信頼しているかどうかや、どのような異議が意見の背景にあるのかは分からない。

この結果は、業界が好んで持ち出す「予測市場はより優れた情報を生み出す」という主張を複雑にする。予測市場にとって精度は最も強力な切り札だが、その数字のもとになる賭け自体が存在すべきなのかという、別の問いには答えていない。

有権者は選挙予測に価値があると考えながら、選挙を運営する人々やその運営方法に影響を及ぼす人々が、結果から利益を得られる仕組みには反対することがある。この世論調査は、より優れた情報を提供するという業界の主張だけでは、選挙への賭けについて世間の支持を得るには不十分であることを示している。

業界は今や、数字がどのように算出されるのかと、その数字がどれほど優れているのかの両方を擁護しなければならない。

予測市場は不確実な世界で確実性を売りにする

基本的な選挙契約では、勝った側には1ドルが支払われ、負けた側には何も支払われない。候補者の勝利に60セントを賭けて買い、その候補者が勝てば40セントの利益を得るが、勝たなければ賭けた60セントを失う。

市場価格はこれを勝つ確率60%として示す。これにより話が簡潔になり、誰にとっても理解や取引がしやすくなる。その割合の裏では、買い手と売り手がそれぞれの予想に資金を投じている。

候補者の見込みが価格の示すものより高いと考える人には買う理由があり、低いと考える人には売るか反対側に賭ける理由がある。こうした取引が十分に積み重なれば、価格は知見に基づく判断へと近づいていく。

予測市場では誰でも賭けられるため、問題の候補者を実際に支持する人から、単に賭け事が好きな人まで、多様な参加者が集まる。市場で目にするオッズからは、誰が最も多く取引したのかは分からない。

Kalshiは、それをより分かりやすくしようとしている。同社が10月6日に発表した選挙関連の更新では、取引量が少ないことを示すラベルと、より目立つ取引フィードが導入され、予測と結果を比較するスコアも加わった。

同社はまた、興味深いことを述べた。利用者の大半は取引する人ではなく、見ている人だという。この市場を見ている人々は、同社の情報に関する主張の中核をなす。比較的少数の人々が、より多くの人々の目に触れる価格を生み出せるということだ。

予測市場は選挙当夜の娯楽以上のものを提供する。市場を見ている人に継続的な予測を示す同じ契約が、政府の決定に実際の資金がかかっている人々にも役立つからだ。

ある会社が、政府が特定の決定を下せば損失を被る立場にあるとし、その決定が自社に不利になる場合に支払われる契約を買うとしよう。契約の文言がそのリスクに合致していれば、支払いによって損失を和らげられる。一方、賭けの反対側にいるトレーダーは単に異なる結果を予想しているだけで、事業上の利害はない。

そのため、市場は必要とする人々にとって有効な経済的リスク対策となり、それ以外の人々にも実際の資金に裏打ちされた予測を提供する。

しかし、その予測を読むだけの有権者には、こうした利点はどれもなく、プラットフォームがどの出来事を取り扱うかについて意見を述べる機会もない。Kalshiがその出来事を取り扱う価値があるかどうかを決め、トレーダーが集まって賭け、その出来事は商品になる。

その後、価格はトレーダーの枠を超えて報道や選挙をめぐる日常会話にまで広がる。その結果、プラットフォームは商業的な市場として運営を続けながら、公共の知識の情報源として扱われることを求めるようになる。

知りすぎていることが利益になるとき

Kalshiは、連邦議会の候補者4人が自分自身の選挙戦で取引したとして、罰金を科し、取引を停止したと述べた。問題は、候補者たちが自らも当事者である選挙に関する取引をしており、政治的利害と金銭的な動機が重なり得る立場にあったことだ。

たとえ取引に機密情報の使用や結果を左右しようとする試みが伴っていなくても、候補者が自分自身の選挙戦から利益を得られるようにすることは、明らかな利益相反を生む。

この事例は、選挙に近い立場の人々が選挙から利益を得られるときに生じる2つの問題を示している。市場のほかの参加者が知らない情報をもとに誰かが賭けるインサイダー取引と、賭けに利害を持つ人が結果に影響を及ぼす選挙干渉だ。

これは、選挙に賭ける人々が、その結果を左右できる立場にもあるべきではないことを示している。

同じ理屈は、候補者が明日撤退すると知った選挙スタッフが、今日取引する場合にも当てはまる。その結果として生まれた価格は、実際により優れた予測になる可能性があり、それは情報に関する主張を支持する材料となる。

しかし、取引の反対側にいた人々は、どれだけ調査しても得られなかった情報によって資金を失った。その情報は、選挙スタッフが選挙陣営の内側にいる立場から得たものだった。

そして、その従業員が発表に何らかの影響力を持っているなら、問題は単に誰よりも先に情報を知っているというだけでは済まなくなる。トレーダーは、自分が利益を得ると見込んでいるまさにその出来事の決定に関与する可能性がある。

Kalshiは、規則によって関係する政治関係者の参加を禁じており、口座を審査し、不審な取引を調査していると述べている。こうした制限により、取引所が人々の利益につながることを認める情報の範囲が定められる。戦争や死亡に関する契約を禁じていることも、上場できる対象に別の境界線を引いている。

こうした境界線をどれほど厳しくすべきか、議論する正当な理由はある。一律の禁止は、違反行為の調査が難しく、トレーダーへの制裁も困難なプラットフォームへ取引を押しやる可能性がある。

一方で、資金が予測の精度を高めると説明すれば、あらゆる異議が消えると取引所が期待することはできない。異議の中には、誰が参加できるのかに関するものもあれば、人々が商業的な機会に変えたくない結果に報酬を与えることへの懸念もある。

予測市場は、予測がどのように作られたのかを市場に見せることで、選挙報道においてはるかに目立つ存在になり得る。

そのためには、オッズの背後にある取引を示し、過去の確率を実際の結果と比較する必要がある。結果がまだ不確かなうちに行われた予測も含めるべきだ。公表される執行判断では、誰がどのように規則に違反したのか、また、その取引がどう扱われたのかも説明すべきである。

そうすれば、予測と、それを生み出している市場の両方について、十分な証拠を得られる可能性がある。

政治情報の情報源として扱われることを望むプラットフォームは、その種の検証を受けることを覚悟すべきだ。資金は人々に調査する理由を与える一方で、内部関係者には知っている情報を悪用する理由も与える。

こうしたプラットフォームが得る信頼性は、両方のインセンティブにどう対処するかにかかっている。予測市場は、誰が勝ちそうかを有権者に伝える点で、非常に優れた存在になるかもしれない。

その予測の背後にあるビジネスを有権者が受け入れられるかどうかは別の問題であり、オッズの精度が上がるだけでは答えにならない。