Krakenの親会社Paywardは、取引活動の低迷が収益を圧迫する中、世界の暗号資産現物取引におけるシェアをほぼ倍増させ、前年の3.3%から9月には6.5%に伸ばした。

この上昇は、競合他社と比べて現物取引に占めるPaywardのシェアが拡大したことを意味し、同社の各プラットフォーム全体で取引活動が増えたことを意味するわけではない。金曜日に公表された決算によると、同社の第3四半期の取引高は3530億ドルで、前年同期比30%減少した。

市場シェアと取引高は異なるものを測定している。市場シェアは、前年同期と比べた9月のPaywardの各プラットフォームにおける世界の現物取引の割合を示す。一方、四半期の取引高には、現物、証拠金取引、株式、決済、一部のデリバティブを含む複数の商品での活動が含まれる。

調整後EBITDAは、前年の1億7860万ドルから6000万ドルに減少した。プラットフォーム総マージンは12%減の4億8700万ドルとなった。Paywardは今四半期、顧客に支払ったステーキング報酬を差し引くこの指標を導入し、調整後売上高に代えている。

買収によりPaywardは現物取引の領域を超えて事業を拡大

過去2年間、Paywardはデリバティブ、自己勘定取引、トークン化資産、決済分野での買収を通じて、中核である暗号資産取引所事業の領域を超えて事業を拡大してきた。この戦略は、市場の動きに応じて変動する取引手数料以外の収益を多様化することを目的としている。

買収には、2025年の先物ブローカーNinjaTraderと自己勘定取引会社Breakoutが含まれ、その後、2026年5月に米国規制下のデリバティブプラットフォームBitnomialを買収した。7月にはReapを買収し、ステーブルコイン決済にも事業を広げた。

これらの事業は、第3四半期に取引とサービスの幅広い活動構成に寄与した。Paywardが契約ごとに手数料を得るデリバティブ契約は84%増の6600万件となった。サブスクリプション、トレーダー評価、その他の有料サービスによるマージンは59%増の1億2500万ドルとなった。

トレーダーに評価の対価を請求し、その評価によって資金提供を受けた取引口座の利用資格を得られるBreakoutは、2025年9月に傘下に入った後、今四半期には四半期全体が連結対象となった。7月のReap買収により、ステーブルコイン決済とカード発行事業が加わった。同社は、どちらの買収についても四半期への寄与額を明らかにしなかった。

第2四半期の低水準から収益が回復

業績は第2四半期から改善したものの、前年同期の水準を下回った。取引高全体は22%増加し、プラットフォーム総マージンは4億3600万ドルから12%増の4億8700万ドルとなった。

改善をもたらしたのは取引だけではなかった。ステーキング関連サービスを含む、Paywardのプラットフォーム上で顧客が保有する資産からのマージンは26%増の1億2800万ドルとなった。これは、プラットフォーム総マージンの四半期増加額5100万ドルの約半分に相当する。

調整後EBITDAは2300万ドルから6000万ドルに増加し、プラットフォーム総マージンに占める比率は5%から12%に上昇した。しかし、調整後EBITDAは前年同期比66%減となり、取引活動との直接的な結びつきが薄いサービスの寄与が拡大しているにもかかわらず、収益性が圧迫されていることを示している。資産とアクセスに基づくサービスはプラットフォーム総マージンの52%を占め、前年同期の46%から上昇した。

Paywardが将来的に株式公開する場合、この変化が重要となる可能性がある。同社は2025年11月に米国IPOを秘密裏に申請したが、市場環境の悪化を受けて3月に計画を一時停止した。9月時点で検討されていた最も早い上場時期は、2027年第2四半期だった。