米中間選挙で民主党が上下両院の支配権を獲得し、暗号資産規制の方向性に対してより大きな影響力を持つことになった。
暗号資産業界のリーダーによると、業界への影響はデジタル資産法制に対する同党の姿勢、議会による監視、そしてホワイトハウスとの交渉次第となる。
0G LabsのヘッドオブインベストメントであるGeorge Varghese氏は、議会の支配権の変化によってSECとCFTCへの監視が強まる一方、米国のデジタル資産規制の焦点が投資家保護、カストディ、利益相反へと移る可能性があると述べた。
「それが必ずしも機関投資家の採用にとって否定的とは限らない。大口投資家は厳格な規制の枠組みの中でも事業を行うことができる」とVarghese氏はCrypto Briefingに語った。
「彼らが価格に織り込むのに苦労するのは、どの規制当局が管轄権を持つのか、そしてそのルールが次の政権を経ても維持されるのかという不確実性だ。より大きなリスクは、資本や技術革新がより予測可能な条件を提供する法域へ流れ続ける中で、あと2年間規制が分断された状態が続くことだ」と同氏は述べた。
Varghese氏によれば、9月の上院での49対50の投票で成立に至らず、可決には民主党の支持が必要となっているCLARITY法は、議員が消費者保護、利益相反、SECとCFTCのそれぞれの役割を見直す中で、2027年に再交渉が行われる可能性がある。
同氏は、包括的な法案よりも、カストディ、トークン分類、流通市場での取引に対応する限定的な枠組みの方が実現しやすい可能性があると述べた。
「遅延には競争上のコストがある。資本はすでにトークン化資産、分散型コンピューティング、AIインフラを投資可能な市場として見ている。米国の政策立案者がもう1年間管轄権について議論を続ければ、基盤技術や投資機会はワシントンを待ってはくれない」と同氏は警告した。
選挙結果やその他の政治的動向は暗号資産市場に即時的な変動をもたらし得るが、Varghese氏は、長期的なパフォーマンスを決定する上ではマクロ経済要因の方が大きな役割を果たすと述べた。金利、ドルの流動性、信用状況、機関投資家のリスク選好が、市場の動きを支える資本の規模を左右するという。
同氏はさらに、投資家は投機的資産と、測定可能な採用実績を持つインフラとをますます区別するようになっていると付け加えた。その中には、計算資源の利用状況や運営経済性を評価できる分散型AIネットワークも含まれる。
民主党が主導する議会の下で、暗号資産業界の幹部はステーブルコインの利回り規制が導入される可能性にも備えている。TransFiの創業者兼CEOであるRaj Kamal氏によると、次回の米国暗号資産法制では、より厳しい要件が課される可能性が高い。
「決済にとってより重要な日付は2027年1月18日だ。この日にGENIUS法がOCCの最終規則とともに施行される。それ以降、米国で決済用ステーブルコインを発行するには連邦または州のライセンスが必要となり、準備金と償還の基準が適用される。結果がどうなろうと、この枠組みはすでに法律として成立している」とKamal氏は述べた。
同氏は、国境を越えた決済を扱う企業には、幅広い立法交渉よりもこれらのルールの方が直接的な影響を与えるだろうと述べた。
市場面では、Kamal氏は、ビットコインが中間選挙の年の第4四半期に過去に下落してきたことを指摘し、2018年には43.5%、2022年には14.8%の損失を記録したと述べた。ただし同氏は、今年は現物ETFや企業の財務保有が需要でより大きな役割を果たしており、市場構造が異なると主張した。
「ドル側の市場もより堅調に見える。ステーブルコインの供給量は約3000億ドルで、5月の過去最高値から約6%以内に収まっている。これは決済取引が独自のサイクルで動いていることを示しており、選挙後の下落は2018年や2022年よりも小幅にとどまると予想している」とTransFiの最高責任者は語った。