報告書は、いわゆる複数発行体構造に伴うリスクの高まりを指摘している。関連会社が同じステーブルコインを発行し、その債務を共同で負う一方、準備資産を別々の法域に保有する場合がある。
保有者がグループ内のどの発行体に対しても償還を請求できる場合、需要が単一の事業体に集中する一方で、必要な資産は別の場所にある可能性がある。危機の際には、こうした準備資産の移動が一段と難しくなる恐れがあるとFSBは警告した。また、発行体が破綻した場合、どの国の倒産法が適用されるのかを判断するのが難しくなり、法的請求権が不明確になる可能性もある。
ステーブルコインは24時間取引できる一方、裏付け資産の市場には決まった取引時間がある。償還が売却に追いつかなければトークンがペッグを失う可能性があるため、この不一致は取り付け騒ぎの際に問題となり得ると報告書は付け加えた。
ただしFSBは、厚みのある流動性の高いセカンダリー市場が、裁定取引を通じてトークンをペッグに近づける助けになる可能性も指摘した。
その後、準備資産の強制売却や銀行預金の引き出しにより、投資家が流動性確保に奔走するなか、ショックが伝統的な金融市場へ波及する可能性がある。
FSBは、データの不足も問題として挙げた。暗号資産取引の仮名性により、保有者がどこに拠点を置いているのか、またどの法域が適用されるのかを把握しにくくなることがある。