この暗号資産に関する協定は、経済協力開発機構（OECD）が策定した暗号資産報告枠組み（CARF）に基づいている。CARFは、参加する法域が暗号資産取引に関する情報を収集し、自動的に交換するための共通基準を定めている。

フランスはすでに2025年財政法を通じて暗号資産の報告義務を導入し、欧州連合（EU）の行政協力指令（DAC8）に暗号資産の報告に関する改正を盛り込んだ。この規則により、暗号資産サービス提供者は顧客の身元情報と取引データを税務当局に報告し、税務当局はその情報を利用者が居住するEU加盟国の当局と共有する。

フランスの議員らは、2027年度予算案における暗号資産税制の変更についても審議している。国民議会は10月16日、特定の法定通貨連動型ステーブルコインへの交換による利益を2027年1月1日から課税対象とする修正案を可決した。この措置はまだ法律になっていない。

議員らは火曜日、予算案の歳入部分に関する審議を再開し、採決は11月3日に予定されている。

EUが計画する暗号資産税務情報の保管庫に、データセキュリティとレンチ攻撃への懸念

貸付プロトコルMorphoのグローバル広報責任者、フォスティーヌ・フルーレ氏はCointelegraphに対し、DAC8に基づく税務報告では、氏名、住所、納税者番号、取引高などの個人情報をEU各国の税務当局間で共有するため、データセキュリティ上の懸念が生じると語った。

「暗号資産保有者が物理的な攻撃の標的になってきた国では、誰が何を、いくら取引しているかを示すリストが漏えいすることは、プライバシーの問題にとどまらず、何よりもまず安全上の問題です」

欧州委員会は2026年末までに、暗号資産の報告情報を集約する中央保管庫を設置する計画だ。各加盟国の税務当局は、自国の税務上の居住者に関する情報にアクセスできるようになる。

フルーレ氏は、こうした情報を一元化すれば、機微な暗号資産取引データにとって「単一障害点」が生まれるおそれがあると述べた。

地域別のレンチ攻撃の割合。出典：CertiK

フルーレ氏の発言は、暗号資産投資家を標的とした物理的な攻撃、いわゆるレンチ攻撃が急増するなかで出された。ブロックチェーンセキュリティ企業CertiKによると、2026年上半期に世界で確認されたレンチ攻撃52件のうち、33件はフランスで発生した。

3月に起きた事件では、50代後半のフランス人夫婦が、警察官を装った犯罪者に約100万ドル相当のビットコインを奪われた。