税務当局によると、個人投資家の暗号資産利益に適用される標準の一律税率は31.4%で、所得税12.8%と社会負担金18.6%で構成される。この税率が適用されるのは利益であり、交換した資産の全額ではない。投資家は代わりに累進所得税率を選択でき、年間の譲渡収入が305ユーロ以下の場合の現行の非課税措置も維持される。

対象は単一通貨建てトークン

この修正案が明確に対象としているのは、売り手がEUの暗号資産市場規則(MiCA)第3条で定義される「電子マネートークン」、またはそれに関連する権利を受け取る交換である。MiCAでは、単一の公定通貨を参照することで安定した価値の維持を目指す暗号資産として、これらのトークンを定義している。

したがって、この文言が対象とするのは単一通貨建てのステーブルコインであり、ステーブルと銘打たれたすべてのトークンではない。発行者の認可を条件とするのではなく、MiCAの資産定義を用いている。現金による調整を伴わない他の暗号資産への交換については、課税繰り延べが維持される。

この提案は、課税対象利益の計算方法も変更する。売却収入から売却した資産の取得原価を差し引き、同種のトークンを異なる価格で購入していた場合は、加重平均取得原価を用いる。これは、投資家の暗号資産ポートフォリオ全体の取得原価と価値を用いる現行の計算式に取って代わる。

政府は変更に反対

Sansuの修正案説明書は、ステーブルコインは決済やさらなる投資に利用できるため、ステーブルコインへの交換も課税繰り延べの対象から外すべきだと主張している。

審議中、予算担当大臣のDavid Amielは議員らにこの措置を撤回するよう求め、現行案のままでは実施が複雑すぎると述べた。同氏は、ステーブルコインの定義や暗号資産ポートフォリオ内の資産再配分を追跡する方法について、さらに検討するよう求めた。それでも国民議会はこの案を採択した。

法案は国民議会での第1読会の段階にある。この変更が法律となるには、上院での審議を含む国会でのさらなる審議と、最終的な採択および公布が必要となる。

国民議会が公表した予算審議日程では、法案の第1部に関する採決が10月20日、法案全体の採決が11月17日に予定されている。