提案されているガイダンスに拘束力はない。FCAによると、ガイドには規則が含まれておらず、新たな要件も課されない。ただし、効果的な管理体制を整える際に、各社がこれを読み、検討することを期待している。ガイダンスから逸脱しただけで、FCAの規則違反があったと認定されるわけではない。

リスクスコアと追跡ルール

監視に関する提案では、各社がどのように判断に至るかも扱っている。草案のFCG 3.2.5は、第三者の技術を利用しながら、その分析結果やスコアの根拠を説明したり、証拠で示したりできないことを、望ましくない慣行として挙げている。

また、リスクに応じた措置を考慮できないような、企業が調査する取引の「ホップ数」、つまり送金の段階数に関する硬直的なルールも批判している。問題なのは、数値上の上限を設けること自体ではなく、リスクを無視した追跡ルールである。

その背景には、すでに存在する義務がある。英国のトラベルルールに基づき、暗号資産事業者は2023年9月1日以降、送金情報の収集、確認、共有を義務付けられている。FCAはまた、第三者のサービス提供者を利用する場合も、コンプライアンスの責任は各社にあるとしている。

規制当局は、ガイドの更新案によって、コンプライアンス業務や消費者のコストが大幅に増加したり、各社の商品やサービスが大きく変わったりするとは予想していない。今回の変更は、既存の期待事項と確立された慣行を明確にするものだと説明している。

この意見募集の対象は、マネーロンダリング規則の適用を受ける暗号資産事業者を含め、金融犯罪対策についてFCAの監督を受ける企業である。FCAは寄せられた意見を検討し、ポリシー・ステートメントでフィードバックと最終版ガイドの本文を公表する予定だが、意見募集では公表日を明示していない。