プライバシー擁護者のハリー・ハルピン氏はDecryptに対し、「政治的動機によるサーバーの押収」は「恐ろしい前例」になると語った。また、ある法律専門家は、オランダが法的に拒否できる権利を検討したのか疑問を呈した。
プライバシー基盤企業NymのCEO、ハルピン氏はDecryptに対し、トランプ政権がAutistici/Inventatiのサーバーを標的にしたのは「彼らの政治的信条が理由だ」と主張し、「オランダ当局が協力してサーバーを停止させたという事実は、オランダが米国の植民地にすぎないことを意味する」と述べた。
米国は8月、Autistici/Inventatiを「特別指定国際テロリスト」に指定し、同団体が「暴力的な反ファシスト(Antifa)グループやその他の極左活動家のためのデジタルインフラを運営している」と主張した。
この指定により、米国を拠点とする個人や組織は同団体と取引できなくなる。その結果、ユーザーや寄付者が潜在的な不利益に直面するなか、Autistici/Inventatiは解散した。
ある法律専門家は、この指定はオランダでは法的効力を持たず、別の法的権限が行使されたと述べた。
「アムステルダムにいるFBI捜査官の権限は、観光客とほぼ同じです」と、Digital & Analogue Partnersの弁護士兼パートナーであるユリー・ブリソフ氏はDecryptに語った。「そのため、各国は互いに許可を求めます。米国とEU加盟国の間では、許可を求める際の規則を定めているのが、1981年にハーグで署名された司法共助条約、すなわちMLATです。」
ブリソフ氏は、すべてが「オランダの法律に基づき、オランダの捜査官が、オランダの権限を行使して」行われるものの、全面的に米国の要請によるものだと説明した。そのため、サーバーを押収したのは米国ではなくオランダ当局だと述べた。
ブリソフ氏はDecryptに対し、検察当局は「信頼の原則」に基づいて行動するため、押収が相応かどうか、あるいは米国の捜査に実際にその資料が必要かどうかを評価しないと説明した。
しかしブリソフ氏によると、要請が「オランダの重要な利益を損なう場合、政治犯罪に関わる場合、または二重処罰に当たる場合」、オランダは拒否を選択できる。押収が認められるのは、問題とされる行為が両国で犯罪に該当し、かつ1年を超える懲役刑の対象となる場合に限られる。
ブリソフ氏はまた、ある団体を「特別指定国際テロリスト」に指定するために有罪判決や裁判所での審理は必要ないと付け加えた。オランダ政府も欧州連合も、米国の指定には追随しなかった。
「ここにオランダ側の問題があります。要請の根拠となっているのはワシントンの指定ですが、オランダはその見解を共有していません」とブリソフ氏はDecryptに語り、「ハーグで、政治犯罪に当たるかという問題を誰かが検討したのか」と疑問を呈した。オランダ法では、その判断はダヴィド・ファン・ウェール法務・治安相本人に委ねられている。「インターネットのホスティング事業者は通常、ユーザーの行為について責任を負いません」とブリソフ氏は指摘し、このルールは米国法にもEU法にも、デジタルサービス法を通じて明記されていると付け加えた。
ハルピン氏はDecryptに対し、政治的な性質を理由に、要請は精査されるべきだったと語った。
「主権を重んじる国ならどこも、政治的動機によるサーバーの押収に抵抗すべきです」と同氏は述べた。「これは、多くのブロックチェーンプロジェクトが目指しているような、真の分散化を実現した複数法域にまたがる構成だけが、国家レベルのデジタルインフラ攻撃に対抗する唯一の方法であることを示しています。」
