広告では、Common Sense Leadership Fundがトークン化に伴う複数のリスクを挙げている。異なるトークン取引市場で価格差が生じているように見えること、トークン保有者が不明瞭になること、資金調達能力が損なわれること、サイバーセキュリティ上のリスク、市場操作の可能性、AML/KYCの抜け穴、トークン化資産に対する投資家保護の欠如などで、CEOは「何か問題が起きれば何であれ」責任を問われる可能性があると強調している。

伝統的な企業にトークン化サービスを提供する上場企業SecuritizeのCEO、Carlos Domingoは、広告が描くトークン化の過程を「誤解を招く」ものだとし、「トークン化そのものと、それがどのように行われ、トークンがどこで取引されるかを混同している」と強調した。

「SECの規制の下、米国で適切に行われ、規制された市場で取引されるトークン化には、そうした懸念のどれも当てはまらない」と述べ、こうした懸念の原因は、株式を保有せずにその経済的なパフォーマンスを再現するよう設計されたデリバティブである、オフショアの合成資産だと指摘した。

「これは、正しい方法で取り組む当社のような企業にとって追い風だと見ている。決して容易ではなかったが、長期にわたって持続可能なビジネスモデルだ」とDomingoは締めくくった。

MetaleXの共同創業者兼CEO、Gabriel Shapiroは、RobinhoodやCoinbaseのような仲介業者による保有が増えると問題になり得ると主張した。こうした企業は、数パーセントの差で結果が決まり得る、意見の対立する議案の投票で実質的な権力を持つ可能性があるためだ。

「上場企業は、暗号資産業界の人々が思っている以上に、このことを重視するだろう」と同氏は見立てた。

Microsoft、Alphabet、Goldman Sachs、Qualcomm、Caterpillar、McDonald’s、Western Digitalなど複数の企業は、すでにOKXICEによる上場に異議を申し立てている。OKXICEは、Securities and Exchange Commission（SEC）のイノベーション免除制度の下で、トークン化証券取引所（TSV）としての運営を申請した合弁事業だ。