Blockchain Association と Crypto Council for Innovation は11月4日、イリノイ州裁判所に対し、州のデジタル資産税法（0.2%）を無効とし、執行を恒久的に禁じるよう求めた。一時的な延期を超えて、この課税に対する最終判断を得ることを目指している。
両団体の略式判決の申立てを支持する覚書は、Sangamon郡巡回裁判所に提出されたもので、裁判官に対し、審理を経ずに法律問題としてこの異議申立てを判断するよう求めている。この法律は、対象となる取引所、送金、保管に関わるデジタル資産の価値に課税するもので、投資利益や仲介手数料に課税するものではない。
対象のブローカーは、イリノイ州の顧客からこの税を徴収して州に納付する義務を負い、徴収し忘れた場合でも責任を免れない。税が徴収されない場合は、顧客が州に直接納付しなければならない。法律が無効となれば、これらの義務はなくなり、事業者は単に準備期間を延長されるのではなく、義務そのものから解放される。
この税は当初、2027年1月1日に施行される予定だった。新たな申立書によると、裁判所は10月7日に当事者が合意した仮差止命令を出し、施行と執行を2027年7月1日まで延期した。The Defiant は、当事者が6か月の延期を求めたことを以前に報じていた。
デジタル資産だけを対象とする税
両団体は、この税が電子商取引を狙い撃ちにしているとして、連邦のインターネット税免除法に優先すると主張している。申立書は、課税対象となる暗号資産の取引を、ドルをユーロに交換することや、金を購入すること、銀行に現金を預けることと比較し、イリノイ州はそれらには同じ方法で課税していないと述べている。
Blockchain Association は発表の中で、「暗号資産だけを狙い撃ちにすべきではない」と述べた。
申立ては、州が州際通商に負担をかけることを制限する休眠通商条項にも依拠している。両団体は、他の州が同一の法律を採用した場合、自宅住所とIPアドレスの重複する判定基準によって顧客が二重課税を受けるおそれがあると主張する。また、課税基準としてブローカーのサービス価値ではなく資産の全額価値を用いることにも異議を唱えている。
別個の適正手続きの主張は、定義が不明確なため、ブローカーと顧客が自らの義務を判断できないと主張する。ブローカーには刑事罰が科される一方で、この状態が続いているという。申立書は、どの資産が対象になるか、一括提供されるサービスをどう計算するか、どのブローカーが税を徴収しなければならないかについても争っている。
イリノイ州憲法に基づき、両団体はデジタル資産と非デジタル資産の不平等な扱い、将来の連邦ブローカー規則への税政策の委任、そして包括法案が単一議題要件および三読会要件を満たしているかどうかを争っている。両団体は、法案確定の原則により、三読会に関する主張について地方裁判所が救済を与えることはできないと認めており、その点は上訴のために保全するとしている。
徴収義務はイリノイ州に拠点を置く事業者にとどまらない。この法律には、過去12か月間にイリノイ州の顧客へデジタル資産事業の活動で総収入10万ドル以上を得た州外のブローカーも含まれる。
イリノイ州の当局は、一時延期を求めた関連する Digital Chamber 訴訟の10月の合意において、申し立てられた憲法上および連邦法上の欠陥に異議を唱えている。その合意は当事者の請求と抗弁を明示的に留保しており、延期によって税の有効性が決着したわけではない。