CoinbaseとKalshiは11月3日、予測市場事業に対する州の執行を差し止めるよう求めた申立てで敗れた。これにより、両社が控訴を続ける間も、コネチカット州とニューヨーク州の当局による賭博法の執行を妨げる新たな連邦の差止命令は存在しない。

第2巡回区控訴裁判所の命令は、Coinbase Financial Marketsのコネチカット州での控訴と、Kalshiのコネチカットおよびニューヨークでのそれぞれ別個の控訴を対象としている。両社とその顧客にとって、イベント契約の取引は州の執行にさらされたままとなるが、この命令自体が、どちらのプラットフォームに取引停止、既存ポジションの清算、出金の遮断を求めるものではない。

3名の裁判官からなる合議体は、両社が「控訴中の差止命令が正当化されるための必要な立証を果たしていない」と述べた。同合議体は本案の控訴を判断することなく一時的な保護を退け、要素ごとの理由づけは示さなかった。

ジョン・M・ウォーカー・ジュニア、デニス・ジェイコブス、ジョセフ・F・ビアンコの各判事は、3件の控訴をまとめて検討した。Coinbaseの申立ては、連邦規制の取引所上のスポーツ関連契約に州法を適用することをコネチカット州に禁じるよう求めていた。Kalshiのニューヨークでの申立ても同様に、賭博法の執行からの保護を求めていた。

スポーツ契約と、ニューヨーク州のより広範な主張

コネチカット州の取り組みは、スポーツイベント契約を対象としている。同州は8月にKalshiを相手取った訴訟を発表し、同社が無免許のスポーツ賭博と呼ぶ行為の停止を求める差止命令を求めた。9月には、規制当局が、Coinbaseを含む追加のプラットフォームに対し、コネチカット州の住民へのスポーツイベント契約の提供を停止するよう求める停止命令を発表した。

ニューヨーク州がCoinbaseおよびKalshiに対して提起した民事申立ては、スポーツにとどまらず、選挙やエンターテインメント、文化に関する契約にも及んでいる。レティーシャ・ジェームズ司法長官は、両社の無免許の賭博事業を禁じる命令に加え、返還、不当利得の吐き出し、罰金を求めている。これらは州の主張と求める救済であり、控訴審の命令によって認められた救済ではない。

Coinbaseの現在の顧客向けガイダンスは、予測市場がネバダ州とミシガン州の居住者を除く米国居住者に利用可能であるとしており、コネチカット州とニューヨーク州はその明示された対象範囲に含まれている。Coinbaseはまた、基礎となる市場はKalshiが運営していると述べている。この公表された利用資格の方針は、両社が求めて得られなかった法的保護とは別のものである。

イリノイ州での異なる結果

今回の棄却は、The Defiantが以前報じたイリノイ州での部分的な勝訴と対照的である。マーサ・M・パコールド連邦地方裁判事は10月2日の意見で、どのチームが優勝するかに関する中核的な契約は商品取引所法上のスワップに該当する可能性が高く、イリノイ州のライセンス規制は連邦法と抵触する可能性が高いと認定した。

パコールド判事は、手数料に関する問題については追加の書面審理に委ねつつ、予備的差止命令の申立てを一部認めた。第2巡回区の簡潔な命令には、連邦のデリバティブ法が州の賭博規則に優先するかどうかを解決する、それに匹敵する分析は示されていない。

控訴は継続中である。Coinbaseの事件におけるコネチカット州当局の答弁書は11月20日が期限となっている。