APXの創業者兼CEO、アンドレイ・ポリアコフ氏はCoinDeskに対し、カナダのビットコイン担保不動産融資市場は4400万ドルから7300万ドルと推定していると語った。同氏によると、同社の既存の暗号資産担保ローンの融資額のうち、すでに15.8%が不動産関連だという。

約47万5000ドルの住宅の場合、買い手は19万ドル相当のビットコインを担保に差し入れることで、頭金20%にあたる9万5000ドルを借り入れられるとポリアコフ氏は述べた。現金の頭金なしで購入額全額の融資を希望する買い手は、約47万5000ドル相当のビットコインを担保に差し入れる必要があり、物件も担保となる。

APXは、住宅ローンの金利、返済期間、融資額対評価額比率の上限、また借り手が追加担保の差し入れを求められたり、担保を清算されたりする条件を公表していない。

同社の既存の暗号資産担保ローンの年利は9.99%から11.49%で、借入額の試算は融資額対評価額比率60%を基準としている。これらの条件が計画中の住宅ローンにも適用されるとは限らない。物件を追加担保とすることで借入コストを下げられる可能性があるとポリアコフ氏は述べたが、想定される住宅ローン金利の提示は控えた。

ビットコインの価格変動も別のリスクとなる。価格が急落した場合、住宅ローンの条件によっては、借り手は追加担保の差し入れが必要になったり、担保として差し入れたビットコインを売却されたりする可能性がある。

ビットコイン価格が40%下落すると、当初の融資額対評価額比率が50%の単独ローンでは、その比率が約83%になるとポリアコフ氏は述べた。ビットコインと物件の両方を担保とする住宅ローンは、異なる方法で評価されるという。