先週のCrain’s New York Businessのイベントでは、トークン化、コンプライアンス、サイバーセキュリティのどの話題でも、この問いが議論の中心にあった。実務の最前線にいる人々は議会を待っていない。現状の世界に向けて、すでに構築を進めている。

OKXの法務担当副社長、Adam Schumann氏は法的な問題を説明した。米国企業は連邦法、連邦機関、州法、州の規制当局に対応しなければならないが、これらはどれも同じペースでは動かない。「全般的な一貫性は望めますが、統一性に到達することはありません」と同氏は述べた。各社は州ごと、国ごとに残りの対応を進める一方、各機関は差し迫った不足分を埋めている。

この継ぎはぎの規制対応にはコストが伴う。UpholdのCFO、Aravind Raju氏によると、州ごとの要件に合わせて個別のソリューションを構築しているため、コンプライアンス部門は今や同社で最大級の部門の1つになっている。規則がより明確になり、足並みがそろえば、そうしたリソースを別の用途に振り向けられると同氏は見込んでいる。アドバイザーにとっての要点は、コンプライアンスはこうしたプラットフォームで事業を行うための実質的なコストであり、これをうまく管理する企業が優位に立つということだ。

こうした重複が業界を共通インフラへと向かわせると思うかもしれない。だが実際には、多くの機関が今年、トークン化資産、ステーブルコイン、証券台帳向けに、非公開で閉鎖的なネットワークを立ち上げた。これらのネットワークは互いに簡単には接続できない。清算・決済技術を手がけるTwilightのCEO、Lewis Tuff氏によると、その結果、どの企業も同じ接続を一から構築し直すことになる。