その設計の下でも、人々は引き続き普段利用している銀行を通じて登録することになる。銀行は本人確認を行い、記録を保管するが、中央銀行はそれらの情報に一切アクセスできない。

個人情報が提供されるのは、法律で求められる場合に限られる。

これは2020年からの注目すべき論調の変化だ。当時、BISのアグスティン・カルステンス総支配人は、中央銀行デジタル通貨（CBDC）は、その利用を規定する「ルールや規制を発行者が絶対的に管理できる」と述べていた。

彼はIMFのパネル討論でこの発言をし、その後、陰謀論者たちがこれに飛びついた。

なぜプライバシーを守るべきなのか？

2026年8月、欧州中央銀行の理事ピエロ・チポローネ氏は、計画中のデジタルユーロが、現在のあらゆる技術の中で最高水準のプライバシーを実現すると述べ、ユーロシステムは人々とその取引を構造的に結び付けることはできないと強調した。

オーストリアのデジタル権利団体Epicenter.worksなどの市民社会団体は共同声明を発表し、デジタルユーロに関する立法上の約束は、解釈し直されたり破られたりする可能性があると警告した。

ジェフ・ナイスとアンドレア・ピントによる研究論文は、20件のCBDCプロジェクトを調査し、初期の提案で約束されたプライバシー機能は、通常、ローンチまでに骨抜きにされることを明らかにした。

しかし、プロジェクト・オーラムはまだ公開されておらず、商業利用もされていない。

BISの報告書はまた、プライバシー保護を強化すると、取引が遅くなり、プログラム可能な機能の構築が難しくなり、紛失したウォレットの復旧も困難になる可能性があると認めている。