「永久優先株は、ETFがこれまで届かなかった所得重視の投資家層にビットコインをもたらした」と、StoneXのシニア株式調査アナリスト、Mark Palmer氏は述べた。

Bitwiseの調査責任者Ryan Rasmussen氏も、ビットコインの上場投資信託を避ける可能性のある投資家をこうした商品が引きつけていると見ているが、ETFが引き続きより大きな需要チャネルになると予想している。

「長期的には、ETFがビットコイン需要のより大きな供給源になると予想しています。永久優先株の募集は、異なる種類の投資家（利回りを重視する投資家）に訴求する第2の追い風として機能するでしょう」とRasmussen氏は述べた。

CoinSharesの調査責任者James Butterfill氏によると、現在約12%の変動配当を支払うSTRCだけで、2026年7月下旬までに75億ドルを調達した。この資金調達には、継続的な配当コストが伴う。

機関投資家向けビットコイン資産運用会社Two Primeの創業者兼CEOであるAlex Blume氏は、STRCやStriveのSATAなどの商品は、ビットコイン価格へのエクスポージャーだけを提供するものではないと指摘した。その価格は、経営陣の手腕、発行体の債務、資本市場の状況にも反応する。

Blume氏は、潜在的なボラティリティを示す例として、6月下旬にSTRCが一時70ドル台まで下落したことを挙げた。発行が拡大すると、普通株当たりのビットコインを増やすこと、ドル建て配当の支払い義務を果たすこと、ビットコインの売却を避けることの間に緊張が生まれると同氏は述べた。Strategyの優先株は現在、約99.40ドルで取引されている。