この変更は、韓国の債権回収手続きで暗号資産の保有がますます取り上げられるなか、当局が、従来の金融仲介機関に頼らず迅速に移転できる資産について、一貫した手続きを整備しようとする動きの一環だ。
債権回収規則で暗号資産取引所に新たな義務
この枠組みの下では、取引所で保管されている暗号資産からの返済を求める債権者は、債務者がそれらの資産を受け取る権利を差し押さえる裁判所命令を取得できる。
差押命令が送達されると、取引所などの保管機関は対象資産が債務者に移転されないようにしなければならず、債務者はその請求権を処分したり、暗号資産を受け取ったりすることも禁じられる。
債権者はまた、命令を受け取ってから1週間以内に、対象となる保有資産に関する情報を開示するよう保管機関に裁判所が命じることを求められる。
開示が必要な情報には、保管機関が債務者の請求権を認めているか、保有する暗号資産の種類と数量、そして他の債権者が資産に対する既存の請求権や優先権を持っているかが含まれる。
この開示義務は、債権者が所定の裁判手続きを通じて開示を求めた場合に適用される。これにより債権者は、返済に充てられる資産や競合する可能性のある請求権を特定できる。

債務者が直接保有する暗号資産について、裁判所は移転を禁じ、執行官への引き渡しを命じることができる。
規則では、差押命令が債務者に正式に送達される前に、その移転を行うことが認められている。執行官が先に暗号資産を受け取った場合、受領時に差し押さえの効力が生じる。
ただし、債務者が移転の承認に必要な秘密鍵を管理している場合、自己管理型資産に対する執行は引き続き困難となる可能性がある。
債権者は暗号資産を差し押さえた後、その価値を回収するための追加の裁判所命令を求めることができる。
裁判官は、裁判所が定めた評価額で債権者への移転を認めるか、執行官に仮想資産サービス提供者を通じた売却を手配するよう指示できる。
取引所が保管する暗号資産については、既存の保管機関を通じた売却、執行官が管理する口座への移転、またはより容易に換金できる資産への転換も規則で認められている。
売却には取引日の市場価格または別の適切な評価額を用いなければならない。これにより、執行手続き中に価格が大きく変動し得る資産について、明確な手続きが設けられる。
債務者は、資産の移転や売却を認める決定に対して不服を申し立てることができ、その決定は確定してから効力を生じる。また、規則は執行が取り下げられたり取り消されたりした場合に資産を戻す手続きも定めている。
最高裁判所は、裁判所が扱う暗号資産関連の執行事件が増えるなか、法的確実性と一貫性の向上を改正の目的としていると述べた。
11月1日の施行は、すでに裁判所で係属中の手続きにも適用され、既存の差押命令や保全命令は引き続き有効となる。これらの事件を扱う取引所などの保管機関は、規則の施行後、新たな開示、移転、売却の手続きを適用する必要がある。
