「私たちはこの提案を支持します。SECにはそれを行う権限が明らかにあります」とアルデロティ氏は記した。
また同氏は、規制当局が長年用いてきた「コインごと」の「個別対応」型の執行について懸念を示した。そのためリップルは、業界に法的な明確さをもたらすため、明確な規則一式が必要だとしている。
SECが提案した規制
8月、米国の規制当局は、通常の証券登録規則に2つの適用除外を設ける提案を明らかにした。1つ目の適用除外では、条件を満たす暗号資産プロジェクトが4年間で最大500万ドルを調達できる。2つ目では、年間最大7500万ドルの調達が認められる。
また、この規制案は、投資契約ではなくなったデジタル資産を対象とする条件付きセーフハーバーを導入する。
リップルの主な主張
リップルが20ページの意見書で示した中心的な主張の1つは、暗号資産そのものと、それを販売する際の投資契約との違いに関するものだ。
アルデロティ氏によると、規制案は、最高裁判所の歴史的なハウィー判決が定めた基準に沿っている。
提案された規則では、暗号資産が必ずしも永久に証券規制の対象であり続ける必要はないとされている。すべては、投資契約においてその暗号資産がどのように販売されるかによる。
それは発行者が行った具体的な約束による。義務が適用されなくなる場合もある。
リップルが強く批判しているもう1つの重要な論点は、暗号資産が証券に該当するかどうかを判断する際、分散化の特徴を主要な要素として用いる考え方だ。
