押収された暗号資産をめぐる英国法と中国法の違いは?

銭志敏の詐欺事件の被害者たちは、押収された暗号資産に対する請求権の扱いをめぐる英国法と中国法の違いに光を当てた。

英国法の下では、請求者はビットコインそのものに対する権利を主張でき、これにはトークンが長年にわたって得たドル建ての値上がり益も含まれる。一方、中国法では、回収できる資金のドル換算額は、当初出資した元本と利息に近い額に制限される。

この事件では、その差額は数十億ドルに上り、被害者か英国の国庫のいずれかの手に渡る可能性がある。

中国の請求者が英国法の適用を求める理由

この事件の担当判事、マーク・ターナー判事は、中国法に基づいて請求を扱うと決めた理由について、「関連する損害は中国で発生した。申立人は中国で資金を手放した。詐欺的とされる説明も中国で行われた」と述べた。

ターナー判事はまた、自身の判決は最終的に誰がビットコインを所有するかを決めるものではないと強調した。しかし、この判決によって請求者のハードルは上がる。押収資産を返還するのに十分な根拠が請求にあるかを英国の裁判所が最終的に判断する前に、請求者はまず中国法の下で所有権を立証しなければならない。

英国政府の口座に保管されている押収暗号資産の民事回収を進めている検察庁は、中国側が運営する補償制度を通じて被害者に全額を補償できると主張している。

銭は2014年から2017年にかけて、天津藍天格瑞電子科技を通じて資産運用型のポンジ・スキームを運営した。報道で引用された裁判記録によると、このスキームへの流入額は約41億ポンドに上る。

銭は顧客資金をビットコインに換えた後、2017年に英国へ逃亡した。詐欺とマネーロンダリングを認めた後、11年の刑を言い渡された。

銭の手引きをしたホク・セン・リンは、ダービーシャー州マトロック在住の48歳のマレーシア国籍者で、英国政府に560万3305ポンドと利息1990ポンドを支払ったと、情報公開請求を受けた検察庁の回答をもとにデイリー・メールが報じたのは10月20日だった。没収額の大半は、彼の逮捕時に押収された暗号資産から捻出された。

銭の資金洗浄を手助けし、Airbnbを予約したり協力者を手配したりして警察を逃れるのを助けたリンは、サザーク刑事法院で4年11カ月の刑を言い渡された。

同じ暗号資産をめぐり、中国・天津でも没収手続きが進んでいる

英国の裁判所で事件の審理が続く一方、検察当局は中国でも同じ資産に対する請求を行っている。上海のメディア澎湃新聞が報じたところによると、天津市第二中級人民法院は10月13日、市人民検察院から9月28日に提出された銭の犯罪収益を没収する申立てを受理したと発表した。

申立てには61,896.41552945 $BTCに加え、ビットコインキャッシュ、XRP、ドージコイン、複数通貨の現金、宝飾品、投資資産が記載されている。検察当局によると、英国当局が押収したこれらの財産は、10万2000人を超える参加者に合計199億7700万元の損害を与えた資金調達詐欺の収益に当たる。

裁判所は6カ月の告知期間を設け、その間、影響を受けた投資家は手続きに参加できる。

中国の没収命令が英国の裁判所で進められている請求手続きを自動的に覆すわけではなく、同じウォレットをめぐって両法域が衝突する可能性がある。