ウクライナ国立銀行、主権上の懸念から暗号資産合法化法案に反対

ウクライナの暗号資産合法化の取り組みは、中央銀行という見慣れた障害にぶつかっている。ウクライナ国立銀行（NBU）は、現行の形の法案第10225-d号への支持を見送り、提案された規則が同国の金融システムを危険にさらしかねないと警告している。

タイミングは皮肉だ。NBUは法案の起草に協力した。それなのに今、公に支持を控えている。

中央銀行が懸念していること

NBUの中核的な反対理由は外国産トークンに関するものだ。同行は、十分な規制監督がないまま、これらのトークンがウクライナ国内で電子マネーとして機能しうることを懸念している。

電子マネーとは、支払いに使われるデジタルの価値であり、決済アプリの残高のようなものを指す。海外で発行されたトークンが大規模にその役割を担い始めれば、中央銀行は自国経済で流通する資金に対する支配力を一部失う。NBUはこれを、ウクライナの通貨主権と経済安全保障に対する脅威として位置づけている。

二つ目の懸念はライセンス制度だ。法案は、暗号資産取引プラットフォームの数を、同国の証券規制当局である国家証券・株式市場委員会（NSSMC）の裁量に委ねている。

NBUは、そのような無制限の裁量が独占や汚職を招くと主張している。また、外国の参加者に有利となる規制裁定のリスクも指摘した。

NBUによれば、最新の草案は、議員、規制当局、暗号資産業界の代表者との協議で提起された問題を解決していない。同行は、外国産トークンが市場にどのように受け入れられるか、そして事業者がどのように選定されるかについて、より明確な指針を求めている。

中央銀行の反対で議会が止まったわけではない。最高議会（ヴェルホヴナ・ラーダ）の財政・税務・関税政策委員会は、法案の第二読会への付託を勧告した。

この法案は2025年9月3日に246票で第一読会を通過している。

トレーダーが真っ先に確認するのは税制に関する規定だろう。仮想資産取引による利益には、18%の個人所得税に加えて5%の軍事税が課される見込みだ。

ただし、すべての取引が課税対象になるわけではない。仮想資産同士の交換は非課税のままとされ、提案の下では、あるトークンから別のトークンへの乗り換えは課税事由にはならない。

移行期間の優遇措置もある。2027年より前に取得した保有分から生じる利益には、5%の優遇税率が提案されており、2028年まで適用される。

小規模な投資家にも例外措置がある。最低月額賃金1か月分までの利益は非課税となる。

残りの読会を通過すれば、法案は2027年7月1日に施行される予定だ。

ウクライナには2022年以降、形式上は暗号資産に関する法律がある。仮想資産法（第2074-IX号）は成立したものの、付随する税制法を待つ状態で、施行されないままとなっている。

法案第10225-d号は、その欠けている部分を補うことを目的としている。

法案の基礎となった調査は、欧州連合の暗号資産市場規制であるMiCAの原則を含め、より広範な欧州の基準との整合性を示している。