両当事者は5月28日の修正申し立てで、連邦民事訴訟規則60(b)(5)に基づき同意命令を取り消すか、あるいは60(b)(6)に基づき将来に適用される条項を解除するよう求めた。CFTCは、見直しによって証拠上の弱点と不適切な執行手法が明らかになり、現在の基準の下では訴状を提出すべきではなかったと述べた。

執行方針の転換では不十分

ヘラースタイン判事は、ドナルド・トランプ大統領のデジタル資産に関する大統領令を受けた方針を含む当局の改定後のアプローチは、執行の優先順位の変化に当たり、判決を再審理するのに十分な、法律の重大な変更には該当しないと判断した。

また、和解後に入手した内部資料が示していたのは、Geminiが和解に同意した時点ですでに存在していた事実だと判断した。そうした事実を後になって知ったことは、状況の変化を立証するものではなく、後の開示によってどのような不利益を受けたのかも両当事者は示していないと、判事は記した。

判事は、規則60(b)(6)に基づく救済も却下した。新たに発見された証拠や不正行為に関する主張は、1年の期限が設けられた別の規定に基づいて申し立てるべきであり、包括的な条項を使ってその期限を回避することはできないと述べた。また、規制当局からの圧力によりGeminiの和解は任意ではなかったとの主張も退け、同社には弁護士が付き、自発的に和解することに明示的に同意していたと指摘した。

当初の同意命令は、CFTCが提案されたビットコイン先物契約を審査していた2017年7月頃から12月頃までの発言と不開示を対象としていた。この契約はGeminiのオークションで決まる価格を基準に決済されるため、オークションが操作されやすいかどうかは規制当局の審査に関係していた。

和解では、取引前の資金拠出、自己取引への安全策、手数料のリベート、取引高に関する誤解を招く発言または不開示が認定された。Geminiは、管轄権と裁判地に関する点を除き、申し立てや認定を認めも否定もしないまま和解した。

ヘラースタイン判事は書記官に2件の申し立てを終結させるよう指示した。また、CFTCは同意命令の執行を求めるかどうかを判断する際、現在の方針を考慮することが引き続き可能だとも指摘した。