FM Intelligenceが本日(水曜日)公表した分析によると、イタリアの市場規制当局が、EUの無許可暗号資産企業リストに掲載された188件のうち179件を提出した。残りの9件は、他の4か国の当局が提供したものである。
欧州証券市場監督局(ESMA )は、暗号資産市場規制(MiCA)に基づきこのリストを管理している。同法の経過措置期間は、ライセンスを持たない事業者について7月1日に終了した。
これは、各国の監督当局が許可なくサービスを提供していると述べる企業を記録したEU全域の唯一の公開記録であるが、実質的には一つの監督当局の仕事を記録したものに近い。
FM Intelligenceが、ESMAの10月29日付のファイルを精査したところによると、取引相手をこのリストと照合している銀行、決済企業、ブローカーは、欧州経済領域(EEA)30か国のうち5か国に拠点を置くものを対象としている。
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イタリアの証券取引委員会(CONSOB)は、2019年以降、インターネット事業者に対し、無許可の金融ウェブサイトへのアクセスを遮断するよう命じてきた。同委員会によると、その件数は10月29日時点で1861サイトに達し、そのうち250サイトが暗号資産に関連するものであった。
ドメイン名を一括して指定しているこの監督当局は、それらをESMAに引き渡すことも容易であるかもしれない、と分析は述べている。
ドイツはライセンス付与では先行するが、提出はゼロ
ドイツは反対の端に位置する。ESMAのリストでは、同国に拠点を置く認可済みまたは届出済みの事業者は119社で、FM Intelligenceが8月にこのリストを整理した時点と同様、加盟国の中で最多である。その大半は、MiCAに基づき届け出た銀行や投資会社である。
ドイツの監督当局は、無許可の暗号資産企業リストに一件も提出していない。国内では、連邦金融監督庁(BaFin)が2026年11月3日までに245件の消費者警告を公表しており、そのうち89件が暗号サービスに言及している。これはFM Intelligenceの「Fines & Warnings Tracker」が示している。
同じ傾向は、国内の警告リストが活発な他の国でも見られる。フランスの金融市場庁(AMF)は10月19日、今年1月以降、自国のブラックリストに暗号資産関連の名称を64件追加したと発表した。
キプロス証券取引委員会(CySEC )は、9月と10月のウェブサイト警告において、MiCAの第59条を引用した。どちらの当局もESMAのファイルには掲載されていない。
残りのファイルは、4つの当局からのものである。ベルギーの金融サービス・市場庁は6件を提出し、チェコ、オランダ、スロバキアの各当局はそれぞれ1件を提出しており、これによりEEAの25か国はいずれも提出していない。
監督当局に提出義務はない
MiCAの第110条は、このリストを網羅的なものではないと位置づけている。同条は各記録の最低限の記載内容を定めているが、各国当局に提出する義務や期限は定めていない。ドイツとフランスの警告の多くは、各国の銀行法または証券法の対象となる、投資と暗号資産が混在した商品も扱っている。
したがって、ドイツのゼロという数字は、無許可の暗号資産取引が存在しないことを示すものではなく、異なる報告経路によるものと一致している、と分析は結論づけている。
この空白は、暗号資産企業をどの当局が監督すべきかをめぐる別の議論と並行している。EUの財務相は10月9日、ESMAによる直接監督を、最大規模の越境事業者に限定することで合意した。これにより、すべての事業者をパリに本部を置くこの機関に移管するという欧州委員会の計画は縮小された。
BaFinの業務執行理事は9月、企業は欧州で最も監督が緩い当局を選んだうえで、域内全体へと事業を拡大すると述べた。
中央集権的な監督は、どこでライセンスを取得するかという問題には対処できる。しかしESMAのファイルは、無許可の活動がどこで報告されるかという、第二の空白を示しており、ESMA自身は一件も追加していない。
FM Intelligenceの分析全文では、188件の記録に何が含まれているかを検討しており、その内容が取引相手の審査における利用を制限する要因となる点を取り上げるとともに、欧州委員会がMiCAについて報告する予定である2027年6月30日までに、このファイルの規模がどうなるかを予測している。