Hyperliquid Labsの共同創業者兼CEOであるYanは、ブロックチェーンのインフラと、その上で取引市場を展開する事業者との間にある違いを説明した。元のインタビューで、同氏はこのネットワークを、金融アプリケーションを支えるものの、それらのアプリケーションと同じように規制されてはいないインターネットプロトコルになぞらえた。

同氏によると、展開事業者はコントラクトを指定し、オラクル価格、つまりブロックチェーン外で資産の価格を追跡するデータを提供する一方、ネットワークのオーダーブックと清算技術を引き継ぐ。そのため、規制対象の事業体はブロックチェーンを利用して市場を運営できるが、基盤となるネットワーク自体が従来型の取引所になるわけではないと同氏は論じた。

その後のOdd Lotsのインタビューで、Duffyはこの区別に異議を唱えた。デリバティブ取引所運営会社のトップである同氏は、顧客確認（KYC）チェック、レバレッジ、自動清算を挙げ、レバレッジの高いポジションが連鎖的な清算を引き起こす可能性があると主張した。これらはDuffyがモデルに対して示した異議であり、規制当局が発表した認定ではない。

VPN経由のアクセスも引き続き禁止

Yanは、米国人が制限を正当に回避できるという見方も否定した。「ええと、繰り返しになりますが、米国人がVPNを使っているなら、利用規約に違反しています」と同氏は述べた。

公開されている利用規約が適用されるのは、Hyperliquid Corp.が提供するapp.hyperliquid.xyzのウェブサイト上のインターフェースだ。規約はこのインターフェースとパーミッションレスなブロックチェーンを区別し、ウェブサイトがネットワークにアクセスする唯一の手段ではないとしている。米国の制限対象は、同国に居住、所在、設立されている人や法人、または同国に登録事務所を置く人や法人であり、単純な市民権による禁止とは記されていない。

この議論は、商品先物取引委員会（CFTC）がHyperliquidを「完全に準拠し、合法的な形で」米国内に導入するために取り組んでいるというDonald Trump大統領の8月の発言を受けたものだと、The Defiantは以前報じている。

米国からのアクセスを可能にするには何が必要かと問われ、Yanは、同技術がCFTCの既存の基本原則に適合するかどうかが未解決の問題だと説明した。Hyperliquidが公開している利用規約には、いかなる法域においても、インターフェースもブロックチェーンも政府当局または規制機関によるライセンス、承認、認可、登録を受けていないと記されている。