しかし、「使われずに眠っている」という表現からは、そうした貯蓄が実際には誰のものなのか、また個人にリスクを評価し、自分のお金の管理方法を自ら決める判断を任せられるのかという前提が透けて見える。欧州のプロジェクトは資本投資をより魅力的にすることができるし、そうすべきだ。しかし、こうした取り組みが個人所有という概念に踏み込み始めると、国が、人々自身よりも、人々が自分のお金をどう使うべきかを判断するのにふさわしいと自任する危険がある。
欧州には現実の資本問題がある
欧州の資金調達ギャップは真剣に受け止めるべきだ。欧州委員会の「貯蓄・投資同盟」戦略は、ドラギ報告書の推計を引用し、EUは2030年までに年間7500億～8000億ユーロの追加投資を必要としているとしている。銀行は欧州経済の中核であり続けているが、創業初期のテクノロジー企業には、株式資本とリスクを吸収できる厚みのある市場が必要だ。有望な企業の多くは、事業を拡大したり、より大きな外国企業に身売りしたりするため、今も大西洋を越えている。
欧州の家計は米国の家計より所得に占める貯蓄の割合が高い一方、資本市場に回す割合ははるかに低い。2024年11月の演説で、欧州中央銀行のクリスティーヌ・ラガルド総裁は、家計貯蓄率は欧州で約13%、米国で8%だと述べた。また、2023年に欧州の人々が保有していた現金と預金は約11.5兆ユーロで、家計金融資産の3分の1に相当すると語った。
経済成長にとっての機会費用は、確かに大きい可能性がある。欧州中央銀行の分析によると、預金が金融資産に占める割合を米国と同水準にすれば、最大8兆ユーロを欧州市場に振り向けられる可能性がある。欧州は貯蓄者と企業の間にあるボトルネックを特定しており、それを解消すれば、理論上は家計を豊かにしながら欧州企業の成長を後押しできる。
ブリュッセルが実際に提案していること
貯蓄を「動員する」という表現は、ブリュッセルが預金を没収する計画だという懸念を招いてきた。しかし、公表された政策はその主張を裏付けていない。欧州委員会が2025年9月に示した「貯蓄・投資口座」に関する勧告は、加盟国に対し、個人投資家が株式、債券、規制対象ファンドにアクセスできる簡便な投資口座を設けるよう求めている。口座開設時の最低残高は設けず、複数口座の保有を認め、課税対象となる事象を発生させずに資産を提供事業者間で移せるようにすることを勧告している。
その代わり、欧州委員会は、控除、免除、課税繰り延べ、または一律税率による優遇税制を通じて、資本投資を呼び込むことを目指している。加盟国には、こうした優遇措置を簡便な口座や幅広い提供事業者へのアクセスと組み合わせるよう促している。家計に口座開設を義務付ける内容は、勧告のどこにもない。提供事業者には、資産クラスや地域をまたぐ分散投資を用意し、デジタルインフラ、防衛、「グリーン」インフラといった欧州の優先課題を支える選択肢を提供するよう促している。この勧告では大半の暗号資産が口座の対象外とされているが、暗号資産へのエクスポージャーを持つ金融商品は既存の規則の下で対象となる可能性がある。
銀行預金はすでに役割を果たしている
しかし、預金を使われずに眠っていると呼ぶのが妥当なのは、欧州が望む投資という視点に立った場合に限られる。預金は、まだスタートアップの株式資本にも、欧州の製造業者が発行する債券にも、欧州の証券を保有するファンドにもなっていないため、動きがないように見える。それを保有する家計には、まったく別の目的があるかもしれない。
銀行預金は流動性、安定性、選択の余地をもたらす。翌月の家賃、医療や介護に備えた貯蓄、あるいは失業時に家族が暮らしを維持するための蓄えかもしれない。また、銀行の貸借対照表では負債として計上され、銀行システムの融資機能や流動性機能を支えている。特にインフレ調整後の利回りは低いかもしれないが、低利回りは、資金をすぐに使えることと価格変動の小ささのために、貯蓄者が承知のうえで支払う代償となり得る。
ECB自身のデータは、こうした考え方を理解する手がかりになる。ラガルド総裁によると、欧州の消費者の45%は、金融アドバイスが自分たちの最善の利益にかなうという確信を持てなかった。欧州の個人投資家が投資信託に支払う手数料は、米国の同等の投資家よりほぼ60%高かった。高い手数料、分からないリスク、そして不信感に直面した家計は、不完全な条件のもとで選択をしてきた。市場を改善すれば、ゆっくり着実に人々の考えを変えられるかもしれない。しかし、人々が苦労して築いた貯蓄を「使われずに眠っている」と否定的に表現することは、そうした態度を生み出した制度上の失敗を見えにくくする。
ビットコインによって所有権の問題が具体化する
ビットコインは、欧州が直面する差し迫った株式資金の不足を解決できない。欧州が今や大きく後れを取っている最先端技術の開発競争で、追いつく助けにもならない。しかし、国家や政府から切り離されたお金を可能にするという点で、ビットコインはこの議論に関係する。
ビットコインの所有者は、取引を承認するために必要な鍵を保有する。ビットコインネットワークには、承認された産業目的に向けて残高を振り向ける権限を持つ中央発行者も口座管理者もいない。政府は取引所を規制し、利益に課税し、犯罪を訴追できる。また、通常の法的手段や物理的な強制力によって人々に命令することもできる。しかし、当局が別の用途のほうが生産的だと考えたからといって、コインを再配分する行政上の手段は、プロトコル自体には備わっていない。
この仕組みは、古くからある考えに技術的な形を与える。貯蓄とは、労働、判断、節制によって生み出される、先送りされた消費である。持ち主はそれを投資したり、使ったり、貸したり、手をつけずに保有したりできる。ビットコインを自己管理で保有すれば、持ち主が十分な責任感を持ち、技術に抵抗がない限り、その判断を持ち主の手元にとどめられる。
ビットコインの価格は以前ほど不安定ではなくなったが、唯一の貯蓄手段として持つには、依然として多くの人が受け入れられる範囲を超えて不安定だ。一方で、価格の変動性と購買力が恒久的に失われるリスクは別物である。貯蓄する人々には、自分がどの程度の価格変動を受け入れられるかを決める自由が必要だ。その変動性には、インフレや没収的な政策介入のリスクが低いことが伴うのだから。
欧州は市民の資本をめぐって競うべきだ
貯蓄・投資同盟の立場を好意的に解釈するなら、簡素化された投資口座、低いファンド手数料、一貫した規則、より充実したリスク開示といった提案を、私たちは容易に支持できる。これらは、これまで分断され、利用しにくかった市場に対し、家計が必要とする自信とアクセスをもたらすものだ。また、欧州企業が魅力的なリターンを提供し、欧州が財産権を守れば、家計の資本が貯蓄を投資する理由が生まれる。
しかし、欧州における私有財産権の保護は、控えめに言っても、歴史的に一貫していなかった。極端な事例では（それでも少なくとも数十年ごとに起きている）、各国が口座から貯蓄を直接没収したり、数百万人を一斉に拘束し、自宅から退去させ、持ち物を奪ったりする。つまり、欧州の人々が安心するためにより多くの貯蓄を必要とするのであれば、それには正当な理由がある。市場への信頼を築くには、優れた金融工学は必要だが、それだけでは不十分だ。個人の自由と私有財産を尊重する文化を育むことは、欧州の貯蓄者の姿勢を米国の人々に近づけるうえで、はるかに大きな効果があるだろう。欧州委員会は、この文化的変革の必要性を認識し、その進展に向けて行動すべきであり、ビットコインも全体像の一部として認めるべきだ。
フォン・デア・ライエン氏の言葉は、欧州の資本不足が差し迫っていることを捉えていたが、欧州市場への信頼が比較的低い理由について、公の場で議論する必要性も浮き彫りにした。強い投資の論拠は、貯蓄者が受け入れる条件を提示することで資本を得る。貯蓄は、積み重ねられた選択の結果だ。欧州はその資金をめぐって競うことができる。最後に決めるのは、働いてそれを得た人々であるべきだ。