• 中国のインターネット規制当局は、ブロックチェーン、生成AI、アルゴリズム、ディープシンセシスを対象とする全国共通の登録ポータルを開設した。
  • ブロックチェーンとアルゴリズムの個別登録システムは閉鎖された。
  • 既存の登録規則は引き続き有効で、新たな期限は発表されていない。
  • 今回の統合によって、暗号資産の取引、マイニング、トークン発行に対する中国の規制に変更はない。

中国のブロックチェーンサービス事業者は現在、国家インターネット情報弁公室(CAC)、すなわち同国のインターネット規制当局が月曜日に稼働させた全国共通ポータルから、登録情報を届け出ている。ポータルは生成AI、レコメンドアルゴリズム、画像、音声、動画を生成または改変するソフトウェアであるディープシンセシスツールを運用する企業にも開かれている。今回の開設により、独立した2つのデータベースは廃止され、北京は戦略的に機微だとみなす技術を一元的に管理できるようになった。暗号資産の取引とマイニングに対する中国の規制に変更はない。

開設日に2つのデータベースが停止

新プラットフォームの正式名称は「インターネット新技術・新アプリケーション情報サービス届出システム」で、CACの全国届出ポータルに設置されている。企業はこのシステムから届出を提出し、一般の人も登録済みのサービスを検索できる。同じ日に、2つの旧システムが届出の受け付けを停止した。「インターネット情報サービス・アルゴリズム届出システム」と「ブロックチェーン情報サービス届出管理システム」で、後者は2019年からブロックチェーンの登録を扱っていた。

発表では、実務上の疑問がいくつか残されている。新たな登録期限は設けられず、移行期間についても説明されていない。また、事業者が提出すべき書類にも変更はないため、実質的な義務は引き続き、それぞれの技術を規制する個別の規則に基づく。

カテゴリー 対象 適用される規則
ブロックチェーン ブロックチェーンを基盤とする情報サービス 2019年2月から施行
アルゴリズム アプリ内のレコメンドおよびランキングシステム 2022年3月から施行
ディープシンセシス 合成または改変された画像、音声、動画 2023年1月から施行
生成AI 一般向けの生成AIサービス 2023年8月から施行

中国の届出制度の実際

この手続きは中国語で「備案(beian)」と呼ばれ、通常「届出」と訳される。ライセンスとの違いは重要だ。届出では、規制当局に対し、誰がサービスを運営し、何を提供し、サーバーがどこにあるかを知らせる。金融商品を提供する許可が与えられるわけではなく、規制当局が届出を受理しても、そのサービスを保証することにはならない。ブロックチェーン情報サービス管理規則では、事業者はサービス開始から10営業日以内に届け出る必要があり、CACは必要事項がそろった提出物を20営業日以内に処理する。届出番号は事業者のウェブサイトまたはアプリ上で目立つように表示しなければならない。

製品が複数のカテゴリーにまたがるようになり、ポータルの統合は拡大していた問題の解決につながる。ブロックチェーン上にコンテンツを書き込むチャットボットや、ランキングアルゴリズムとAI生成の要約を組み合わせた取引アプリは、2つか3つの規制枠組みの対象となる可能性があり、月曜日までは各枠組みに個別のデータベースがあった。すべてを1つのシステムにまとめることで、CACは技術をまたいで届出を比較し、抜け漏れをより迅速に見つけられるようになる。また、取引先や利用者にとっても、サービスが登録されているか確認する場所が1つになる。ただし、発表は、1回の提出で現在すべての規制枠組みの要件を満たせることを示唆してはいない。複数のカテゴリーに関わる企業は、それぞれの規則に基づく個別の義務が引き続きあると考えるべきだ。

7年にわたる規則の積み重ね

北京は2010年代後半から、2つの路線を並行して進めてきた。分散型台帳技術には国家の支援と正式な登録手続きが設けられる一方、投機的な暗号資産活動は締め出されてきた。国務院は2021年5月にマイニングへの対策に乗り出し、同年9月には中国人民銀行が暗号資産関連の事業活動を違法な金融活動に分類した。月曜日に開設されたポータルは、完全に前者の路線に属する。

AI規制も同様に積み重ねられてきた。2023年の生成AIに関する暫定措置は、世論に影響を与えたり、人々を動員したりする可能性のあるサービスに対し、個人データ、合法的なコンテンツ、安全性評価に関する義務を課した。届出ポータルの開設5日前、中国は烏鎮で開催された世界インターネット大会において、AIエージェント向けの別個の身元登録プラットフォームも発表した。このプラットフォームは、自動化されたエージェントに検証可能な身元を与えるために構築されたもので、Huawei、Alibaba、Tencent、Xiaomi、Baiduを含む20の組織が、付随する自主規律の誓約書に署名した。この2つのシステムは別々に運用されているが、同じ方向を示している。北京は、監督するあらゆる高度なデジタルサービスについて、身元を確認でき、記録に残る状態にしたいと考えている。

今回の刷新でも暗号資産禁止は変更なし

デジタル資産市場にとって、この発表によってアクセスが変わることはない。中国本土では取引所の運営も取引も引き続き禁止され、マイニング禁止措置も維持され、海外プラットフォームに新たな参入機会は与えられず、登録されたブロックチェーンプロジェクトにも取引可能なトークンを発行する権利はない。中国国家インターネット情報弁公室(CAC)は、投資奨励策もトークン承認も発表していない。長期的には、単一の標準化された登録簿により、サプライチェーン、政府サービス、金融分野の企業向けブロックチェーンプロジェクトのコンプライアンスがより予測しやすくなる可能性があるが、実際にそうなるかは、CACが運用上この制度をどう管理するかにかかっている。

既存の申請者は移行ルールを待つ

最も差し迫った未解決の問題は、廃止された制度のもとですでに登録番号を取得している数千のサービスに関するものだ。CACは、そうした番号が自動的に引き継がれるのか、旧データベースが閉鎖された時点で審査中だった申請をどう扱うのか、また4つのカテゴリー全体で申請書式が標準化されるのかについて、まだ明らかにしていない。これらの点に関する詳細な運用指針が、統合によって事務作業が減るのか、それとも単に新たな窓口へ移るだけなのかを示す最も明確な兆候となるだろう。

中国から暗号資産市場へ戻る道を探している読者は、独自の法制度を維持する香港に目を向けることになる。同市は証券先物委員会を通じて仮想資産取引プラットフォームにライセンスを付与しており、法定通貨担保型ステーブルコインの発行者を対象とするライセンス制度を設けるステーブルコイン条例を2025年8月1日に施行した。月曜日に中国本土で開設されたポータルは香港には適用されない。CACが実施の詳細を公表するなか、ブロックチェーンサービスをめぐって両制度がどの程度異なっていくかは、引き続き注目に値する。