連邦議会は、具体的な事実から違法な出所が疑われる場合には、刑事手続きがなくても税関が暗号資産を差し押さえられるようにする改革を可決した。この制度は2027年1月の施行が予定されており、連邦参議院の承認がまだ必要である。

刑事手続きなしでも差し押さえが可能に

ドイツの税関は、合法的な出所に強い疑いがある暗号資産を、刑事手続きが開始されていない場合でも近く差し押さえられる可能性がある。11月12日に連邦議会で可決されたこの改革は、特に10万ユーロを超えるような多額の資産を対象としている。施行は2027年1月1日を予定しており、連邦参議院の承認と公布が条件となる。

この法律により、税関の権限と金融犯罪に対抗する手段が強化される。CDU/CSU(キリスト教民主同盟・社会同盟)、SPD(社会民主党)、極右のAfD(ドイツのための選択肢)が賛成した。Die Linke(左翼党)は反対し、緑の党は棄権した。

この法案は、具体的な事実から違法な出所が疑われる場合に資産を凍結できる行政手続きを導入するものである。そのため、ビットコインを多く保有しているというだけでは、差し押さえを正当化するには不十分である。政府は、この措置の対象に暗号資産が含まれることを明らかにしている。

ベルリン政府は、保有者こそ資産の出所を最もよく説明できる立場にあるとしつつも、一部の資産は当局が追跡しにくいことを理由にこの措置を正当化している。ただし、暫定的な凍結と最終的な没収は区別すべきである。没収は金融裁判所の命令によらなければならない。

差し押さえの方法は保管形態によって異なる

実際の差し押さえは、暗号資産の保管形態によって左右される。中央集権型のプラットフォームでは、当局が仲介業者に資産の凍結を求めることができる。一方、個人のウォレットに保管されているビットコインを移転するには秘密鍵へのアクセスが必要である。したがって、物理的なウォレットを差し押さえても、資金を実際に移動できるとは限らない。

📰 欧州デジタルアイデンティティ:あなたのデータはハッキングの危険にさらされていますか?

Movie2kの事件は、この困難さを浮き彫りにした。2024年1月、ドイツの当局は違法ストリーミングサイトの元運営者に関する捜査の一環として、約5万BTCを取得していた。容疑者自身が、当局の管理するウォレットにビットコインを移転していた。ただし、この作業は新しい制度とは別の刑事手続きに基づくものだった。

慎重な見方も多い改革

財政委員会での公聴会で、ハレ・ヴィッテンベルク大学の法学者キリアン・ヴェグナーは、この制度を「実行可能な妥協案」と評価した。一方で、通常は刑法が担う犯罪収益の没収に行政手続きを用いることには疑問を呈した。

緑の党は、この改革の財政的な効果が限定的だとも考えている。議員のマックス・ルックスは、ドイツで年間1000億ユーロが資金洗浄されているとされる一方、2028年以降に見込まれる追加税収は年間3億800万ユーロにとどまると指摘した。ただし、この税収見込みは財政全体の推計であり、暗号資産の没収を目標としたものではない。

出典:ドイツ連邦財務省、Bundestag