ワシントンは、中国企業が海外のデータセンターを経由してAIチップを利用することを制限するため、規制を厳しくしている。この措置はNvidiaの販路を狭め、中国の顧客をHuaweiなどの競合他社へ向かわせる可能性がある。
ワシントン、AIチップ規制を強化
米国は、中国企業による人工知能チップの遠隔利用を抑えるため、規制を強化している。新たな規則は、中国企業に計算能力を賃貸する海外のデータセンターを対象とし、シンガポールやマレーシアを含む5か国への出荷もさらに多くがライセンス制の対象となる。Nvidiaにとっては、中国市場への間接的な販路が狭まる懸念がある。
2022年10月以降、ワシントンは最も高性能なAIプロセッサの中国への輸出を制限してきた。しかし中国の開発者は、機器を輸入せず、海外に設置されたサーバーをレンタルしてインターネット経由で利用することで、なお同じ設備を使うことができた。
このクラウド利用により、中国の開発者は東南アジアに置かれたNvidiaチップで自社モデルを学習させることができた。規制はハードウェアの流通を対象としていたが、遠隔利用は十分にカバーしていなかった。新たな規則は、この迂回の余地を減らすことを狙っている。
チップへのアクセスを管理するライセンス制
米国の輸出管理を担う商務省産業安全保障局(BIS)は、2つの相補的な措置を予定している。一つはデータセンターの顧客を対象とするもの、もう一つは設置場所を対象とするものだ。
一つ目は、中国または他の制限対象国・地域に拠点を置く企業に大規模な計算能力を提供するデータセンターへ先端チップを供給する場合にライセンスを求めるものだ。これらの地域に親会社を置く企業も対象となる。
設定された基準値は、プロセッサの性能指標であるTPPの累計で1200万を超える。複数の連結されたデータセンターの能力は合算される。そのため、機器を複数の拠点に分散させても規制を逃れることはできない。この規定は、対象となる顧客のためにモデルを学習させる仲介業者にも及ぶ。
二つ目の義務は、シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、ブラジルに関するものだ。これらの国への先端チップの出荷はライセンス制の対象となり、米国企業グループには管理された例外が設けられる。ワシントンは、禁止対象の仕向け地への不正転用のリスクを減らす狙いだ。
Nvidiaにとって、販路の制約が強まる
Nvidiaにとっての争点は、中国での直接販売にとどまらない。同社は、中国の開発者にプロセッサを賃貸する海外の事業者にも供給している。したがって、これらの開発者は間接的に米国製チップの需要を押し上げている。
新たな要件により、一部の受注が遅れたり、事業者が顧客を見直したりする可能性がある。ただし、Nvidiaへの財務的な影響はなお評価が必要だ。ライセンス義務は全面的な禁止ではない。
この規制強化は、中国の開発者がHuaweiを含む国内メーカーを選ぶ動きを促す可能性もある。その結果、Nvidiaはこの需要の一部が競合他社の製品へ移るリスクにさらされる。
この措置は、Jensen Huang氏の退任後、ガバナンスの危機が続く中で打ち出された。発表以前にも、中国企業は米国の規制強化を見越して、海外でNvidiaの計算資源をより多く確保しようとしていた。
