このライセンス制度は2027年1月18日から有効になる。この日以降、決済用ステーブルコインを発行する事業体は、事前にOCCの承認を得ることが義務付けられる。これに従わなければ、刑事罰につながる可能性がある。
OCCが銀行の参入を望む理由
通貨監督庁(OCC)のジョナサン・V・グールド長官は、規則制定のプロセスについて、同庁が原点に立ち返るための手段だと説明した。PYMNTSの報道によると、グールド氏は月曜日のXへの投稿で、「$GENIUS法の実施とステーブルコイン発行者の監督にあたり、私たちは自らの出自と、金融イノベーションを促進する責任を改めて認識しています」と述べた。さらに、「この最終規則は、ドルの優位性を前進させながら、ステーブルコインがその可能性を発揮できる連邦政府の枠組みを確立する」と指摘した。
さらに同庁は、地域銀行の再興に向けた取り組みに言及した。同庁によると、この取り組みは、小規模金融機関が顧客のニーズに応え続けられるよう、規制のバランスを取ることを目的としている。小規模銀行の懸念を和らげるため、規制当局は2つの重要点を示すファクトシートを公表した。地域銀行の預金はステーブルコインの適格準備資産になり得ること、そして監督は発行者ごとのリスクプロファイルに応じた適切な規模で行われることだ。
このプロセスに参加する小規模金融機関が十分な数に達すれば、暗号資産企業や大手金融機関が現在保有するステーブルコインの市場シェアを大きく減らす可能性がある。
8500億ドルの融資への懸念
しかし、すべての銀行が賛同しているわけではない。米国独立地域銀行協会(ICBA)はステーブルコインの普及に反対し、その採用によって地域銀行の融資能力が8500億ドル近く減少する可能性があると推計した。この見解の背景には、地元への融資の原資となる預金が、代わりにステーブルコインへ流れるという考えがある。
こうした異議に対するOCCの暗黙の回答は、銀行も自らステーブルコインを発行し、預金を準備金として使えるというものだ。ここでは規制だけでなく、もっと大きな問題が絡んでいる。先月、ICBAはOCCを提訴し、認可を得た暗号資産企業は地域銀行と同じ規制要件を課されていないため、有利な立場にあると主張した。
しかし、今や誰にとっても時間との勝負だ。コンプライアンス期限までに実質的に完成した申請書を提出した既存の発行者は、最長12カ月の一時的な免除を受けられる可能性があり、ただちに事業を停止する代わりに、承認までの期間が実質的に1年延長される。この免除を受けるには、銀行は2027年1月18日までに申請書を提出する必要がある。
