イングランド銀行は、ブロックチェーンベースの事業者を含む新たな英国の清算機関が、少額の実取引を行うテスト期間中、ルールに対する一時的な適用免除を申請できる政策を最終決定した。この政策はまだ施行されていない。
11月16日に公表された政策声明によると、この枠組みは銀行の新しい清算機関ルールブックおよび必要な財務省の法律と同時に発効する見込みで、それらは2027年第1四半期末までに整う予定である。裁量的なテスト段階は「モビライゼーション」と呼ばれ、通常は規制上の認可を受けてから最長12か月間続く。
清算機関は、中央清算機関とも呼ばれ、売り手と買い手の間に立ち、どちらか一方が債務を履行できなくなるリスクを管理する。
トークン化資産の清算サービスを開発する企業にとって、これは別個のブロックチェーン・サンドボックスではなく、標準的な清算機関の規制体制に入るための道筋となる。銀行は「同じ規制上の成果を達成することに基づく技術中立的なアプローチ」をとると述べた。また、中央清算機関はデジタル証券サンドボックスに参加できないことも確認した。
銀行は2025年7月に公表したオンボーディングに関するガイダンスで、すでに限定的な実取引テストを認めていた。新しい政策は、代替となるルールブックと関連する法的権限が整った後に、一時的なルール変更または適用免除を認める手続きを定めるものである。
対象を絞った緩和措置と拘束力のある上限
最終的な政策声明によれば、銀行は各企業について、清算取引、会員資格およびリスクに関する上限を設定する。これらの上限は、商業規模での業務ではなく、最小限の実取引テストを可能にすることを意図している。この政策は、取引量やエクスポージャーに関する一律の上限を定めるものではない。
想定される緩和の対象は、資本、ガバナンスおよびオペレーショナル・レジリエンスである。清算機関の基準を全面的に停止するものではなく、特に変更または免除されない限り、要件は引き続き有効である。銀行の高水準の基本原則(Fundamental Rules)は免除の申請の対象外とされ、モビライゼーション期間中も比例的に適用される。
この制度は、認可を求める新設の英国中央清算機関が対象であり、新商品を導入する既存の清算機関は対象外である。申請者は早い段階で銀行に連絡し、認可申請とあわせてモビライゼーション申請を提出すべきである。これには、提案するテストの上限、求める免除、および完全なコンプライアンスに到達するための取締役会承認済みの計画を含める必要がある。公表された申請書式では、FMIInformation@bankofengland.co.ukへ連絡するよう案内されている。
新政策の施行前に申請する企業は、既存の英国EMIR認可制度を利用しなければならない。以前のオンボーディングの方式に基づいてモビライゼーションを求めることはできるが、新しいルール上の許可を利用することはできない。
1年経過すれば自動的に次の段階に進むわけではない。清算機関は、モビライゼーションの許可の対象となっている、変更されていない規則に適合していることを示し、テストの上限の撤廃を申請しなければならない。それらの上限は自動的に失効することはない。銀行は例外的な状況において延長を承認する場合がある。期限までに、延長を含め未達の要件を満たさなければ、認可の取り消しにつながる可能性がある。
