Injectiveは、その名義書換代理人関連会社が米国証券取引委員会(SEC)に登録されていると説明し、トークン化提供に規制対象の証券記録管理を加えるとしています。この登録は、SECがそのブロックチェーンを承認したことを意味するものではありません。
SECの登録書類では、Injective Institutional Services, LLCが挙げられており、その単独出資者かつ親会社はInjective Labs Inc.で、同社が議決権の100%を保有しています。EDGARによると、Form TA-1の提出日は2026年7月28日とされています。
Injectiveは11月17日の投稿でこの状況を改めて示しました。同社のウェブサイトでは、8月19日の発表で登録が有効であると説明されていました。
発行体にとって、トークンを作成することと、その裏付けとなる証券の所有者を示す公式記録を維持することは別の事柄です。Injectiveは、登録済みの関連会社によって、後者の機能が資産発行ツールに加わると説明しています。ただし、この関連会社がInjective上の特定の稼働中発行体について、すでに公式の証券台帳を管理しているかどうかは確認されていません。登録の発表では顧客も明らかにされていません。
トークン管理から公式の所有者記録へ
Injectiveは7月に、コードを書かずに資産を作成・管理できるプライベートベータ版のプラットフォーム「Mint」を発表しました。同社によると、発行体は承認された保有者や管轄地域を設定し、発行権限と償還権限を分離し、アドレスを凍結し、送金を停止できるとしています。
登録済みの関連会社は別の役割を担います。SECの概要によると、名義書換代理人は証券の所有者記録を管理し、取引を記録します。また、証券の発行や消却、配当の支払いといった機能も担います。
オンチェーンのトークンは、単に別個の公式所有者データベースを指し示すだけである必要はありません。SECスタッフのガイダンスでは、登録された名義書換代理人は、適用される連邦証券法の要件を満たす場合、分散型台帳技術を公式の主要証券保有者ファイル、またはその一部として利用できるとされています。同ガイダンスの見解では、オフチェーンのみで管理される重複した台帳は必要ありません。
これにより、Injectiveが目指すモデルのように、決済と並行して所有者記録を更新できる可能性があります。ただし、名義書換代理人が記録保存、報告、検査、資産保全、会計統制の要件から免除されるわけではありません。また、ガイダンスでは、取引情報はブロックチェーンに記録しつつ、個人情報はオフチェーンに残すことも認められています。
名義書換代理人の登録は届出に基づきます。SECによると、通常は規制当局が申請を受理してから30日後に効力を生じます。ただし、届出が適用要件を満たさない場合や、規制当局が登録の効力発生を早めた、拒否した、または延期した場合は、この限りではありません。
Injectiveは、Mintと登録済みの関連会社を組み合わせても、同プラットフォーム上で発行された資産について、すべての規制要件が自動的に満たされるわけではないと説明しています。登録された名義書換代理人は、継続的な記録保存規則にも従う必要があり、Form TA-2による年次活動報告書も提出しなければなりません。
