外国資本の所有規制を巡り当事者の主張が対立
第174号法は、法律で定義された禁止対象の外国当事者が、対象となるデジタル資産マイニング事業の所有権を一切保有することを禁じている。この制限は、中国、イラン、北朝鮮、ベネズエラなどを対象とする連邦政府の武器輸出規制に関連付けられている。
アーカンソー州の弁護士、ジョセフ・ネルソン氏は、州は長年にわたり不動産の所有を規制し、公共の福祉を守ってきたと述べた。また、暗号資産マイニング施設が地域の公益事業に負担をかけるとの懸念とこの法律を結び付けた。同氏は、連邦政府の投資規制は安全保障上の脅威を制限する一方、州が安全対策を導入する余地を残していると主張した。
同協会は、アーカンソー州がワシントンに留保された外交政策上の決定を行い、国籍を理由に投資家を差別していると主張した。
同協会は、連邦政府の審査を必要としない少額投資まで規則の対象になると主張した。同協会によると、こうした制限は、外交政策を遂行する際に連邦当局が使える交渉材料を減らす可能性もある。
連邦政府の投資方針に審査の目
米連邦巡回区判事のデビッド・ストラス氏は、州がより厳しい制限を設けることで、連邦政府の投資目標が妨げられる可能性があるかどうかを問いただした。ネルソン氏は、連邦当局はこの法律に抗議しておらず、外交政策上の権限が弱まるとも示唆していないと応じた。
ストラス氏は同協会の立場にも疑問を呈し、連邦政府の安全保障上の優先事項と両立する形で、州には財産を規制する余地があり得ると示唆した。同協会の弁護士アレクサンダー・ジョーンズ氏は、投資を促進することと国家安全保障を守ることは相互補完的な目標だと主張した。
しかしストラス氏は、連邦政府の投資委員会には、経済的利益と安全保障上の懸念を比較衡量するよう明示的に指示されていないと指摘した。アーカンソー・クリプトマイニング協会の会員であるジョーンズ・イーグルLLCを巡る別の訴訟では、同社のみを対象とする、より限定的な差し止め命令が争われている。この訴訟も第8巡回区控訴裁判所の審査中だが、州全体での執行禁止を求める同協会の異議申し立てとは別のものだ。
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