米国の中間選挙で投票が行われ、連邦議会の支配権が争われる中、1inchの副総法律顧問であるMaylea Maは、暗号資産規制の次の段階を連邦機関が主導すると予想していると述べた。

今回の選挙は、停滞しているCLARITY法の今後の道筋を変える可能性があるが、Maは、今後数年間の米国デジタル資産規制における「実質的な進展」は議会ではなく、米国証券取引委員会（SEC）、商品先物取引委員会（CFTC）、財務省などの機関から生まれると述べた。

Maによれば、これらの機関は暗号資産プロジェクトとの関わりを強めている。ただし、機関による関与は、業界が法律によって確保することを期待していた安定性をもたらすものではない。

Maは「長期的な目標は、政権が交代するたびに覆されることのない法律であることに変わりはない」と述べた。

この不確実性は機関投資家にとっても重要だと、Doma Protocolを手がけるチームD3の共同創業者であるMichael Hoは述べた。

Hoは「市場構造法案が停滞する中、米国の暗号資産政策は将来の政権が覆しうる機関のガイダンスに依存し続けており、それによって多額の資本が待機を余儀なくされている」と述べた。

「結果がどうであれ、法律に明記された明確なルールこそが、トークン化された現実資産に機関資本を呼び込むものになる」。

8月、SECは暗号資産の資金調達に関する枠組みを提案し、特定のトークン発行に対する免除や、投資契約として扱われないためのセーフハーバーを含めた。9月には、トークンの買い戻し、暗号ネットワーク、ステーキング受領トークンを対象とするスタッフガイダンスも更新した。

一方、CFTCは、上院がCLARITY法の審議を進められなかった2日後の9月17日に、暗号資産市場の規制計画をホワイトハウスの審査に提出した。