今回の製品群は3つの製品で構成される。

  • World IDアプリは、AI時代のデジタルサービスを利用するために必要な、検証済みの「Proofs」を安全に申告、管理、提示できるIDウォレットだ。
  • リアルタイムコミュニケーション向けに構築されたWorld ID for Zoomでは、ビデオ通話の参加者が、相手がディープフェイクではなく実在の人間であることを確認できる。
  • World ID for Agentsでは、本人が自分に関するProofsを確立し、それらをAIエージェントに委任できる。エージェントはその後、本人に代わって第三者のプラットフォームにProofsを提示できる。

今回の提供開始にあわせ、WorldはWorld ID for Zoomの一般提供を発表した。Worldのコア技術を開発する貢献者であるTools for Humanityは、Zoomの独立系ソフトウェアベンダー(ISV)交換プログラムにも参加した。これにより、企業向けZoomの顧客がこの統合機能を導入しやすくなる可能性がある。

「AIが生活のあらゆる側面でますます普及するにつれ、企業は詐欺の軽減と信頼性の向上に役立てるため、個人に自分自身に関する『Proofs』の提示を求めています」と、Tools for Humanityの社長、Sandro Herbig氏は述べた。「銀行・金融向けのWorld IDは、社内外のシステム全体にAIに安全な信頼レイヤーを加える一連のツールを提供します」

Worldは、OpenExchange、Bain Capital、VanEck Funds、Outtakeなどの設計パートナーと協力し、銀行・金融サービス分野のユースケースを同社の技術がどのように支援できるかを探っている。同社によると、こうした連携は、金融機関が現在直面している信頼性と検証の課題にWorld IDを活用できることを示している。

AIに関連する詐欺被害額が増加を続けるなかで、今回の発表が行われた。Deloitteは、米国におけるAIを活用した詐欺の被害額が、2023年の推定123億ドルから増え、2027年までに400億ドルに達する可能性があると予測している。銀行業務や資産運用では、1回のデジタル上のやり取りで機密情報が扱われたり、重大な金融上の判断が下されたりする可能性があるため、リスクは特に深刻だ。

Worldによると、同社のアプローチは、量子コンピューターに耐性のある暗号技術によるProofsの検証と、日常的なデジタルコミュニケーション向けに構築されたツールを組み合わせ、機密性の高いやり取りに参加する人やエージェントへの組織の信頼を高めることを目指している。

現在、1800万人を超える人々がWorld Proof of Humanを保有しており、同社はこれを実在する人間のネットワークの基盤と位置づけている。Money20/20に続き、WorldはZoomtopiaやCloudflare Connectでのアクティベーションを通じて、企業向けにこの技術を紹介していく。