遊休ステーブルコイン資本の活用
株式のトークン化は、ニッチなブロックチェーン実験から、世界の金融における構造的な大転換へと急速に移行しつつあります。機関投資家や個人投資家が既存の市場インフラへの不満を強める中、オンチェーン株式は大きな市場シェアを獲得しています。直近の業界推計では、世界のトークン化株式市場は約60億ドルと評価されており、数十億ドル規模のこの分野が主流採用に向けた重要な転換点に近づいていることを示しています。
こうした摩擦点に加え、暗号資産取引所MEXCのCEOであるVugar Usi Zade氏は、この変化の主な要因として、資本の動きと実用性の変化を挙げています。同氏は、3000億ドルを超えるステーブルコインがブロックチェーンのウォレットに保管されていると指摘し、これは暗号資産エコシステムから出ることなく伝統的資産へのエクスポージャーを求める資本にほかならないと述べています。
「取引時間の制限や国境をまたぐ取引の摩擦は、より深い問題の表面的な症状にすぎません」とUsi Zade氏は語りました。「根本的な要因は需要の変化です。トークン化株式は、暗号資産以外の資産にこの資本を、ブロックチェーンエコシステムを離れることなく投資できるようにした最初の金融商品になりました。要するに、ドル建て資産の保有者に、ワンクリックで株式に投資する機会を提供しているのです。」
この需要は、高成長のテクノロジー分野で特に顕著です。MEXCの最新データによると、9月に最も取引されたトークン化された米国株式およびETFの上位10銘柄のうち、6銘柄を人工知能関連企業が占め、上位10銘柄の取引量の59%を獲得しました。Usi Zade氏は、この大きな需要は、世界的なアクセス障壁と投資家心理の重なりによるものだと分析しています。
「当社のユーザーは世界中の人々で構成されており、従来の金融市場へのアクセスを欠いていることが多い若年層が中心です」とUsi Zade氏は語りました。「ラゴスやジャカルタの投資家は、コネチカット州のファンドマネジャーと同じAIニュースを読んでいますが、株式を購入する機会は平等ではありません。トークン化は、その市場への入り口を提供するのです。」
同氏はさらに、初期の暗号資産採用者は、初期のAIの支持者と似たリスク選好と見通しを共有していると付け加えました。「AIは、暗号資産コミュニティにとって暗号資産そのものと同じくらい魅力的であることが証明された、初めての市場ナラティブです。」
Usi Zade氏は、この関心が防衛、航空宇宙、エネルギーといった隣接分野や、取引所、マイニング企業、ステーブルコイン発行体など暗号資産業界に直接関わる上場企業へと広がると見込んでいます。
「ユーザーが暗号資産取引所で暗号資産企業のトークン化株式を購入すると、クローズドループのエコシステムが生まれます。流動性が最も深くなるのはまさにそうしたエコシステムの中なのです」と同氏は説明しました。
Usi Zade氏はまた、資本効率の高さを強調し、トークン化株式には従来の口座では不可能な用途があると指摘しました。例えば、担保として使用したり、流動性プールに追加したり、利回り戦略に組み込んだりすることができます。
企業の抵抗とブランドリスクへの懸念
従来のプラットフォームでは提供できない明確な利点を投資家に提供しているにもかかわらず、トークン化株式は依然として反発に直面しています。最近の注目を集めた事例では、Amazon、Tesla、Netflix、SpaceX、SoFi Technologies、Lam Researchが、他の上場企業とともにOKXICEのトークン化株式計画に異議を唱えました。OKXICEの今後のプラットフォームへの掲載に反対した企業は約50社に上りますが、その理由を詳しく説明した企業はありません。
それ以前には、AMCのAdam Aron CEOがRobinhoodのAMC株に連動するトークン化商品を非難していました。さらにその1年前には、Citadel SecuritiesがSECに書簡を提出し、トークン化株式は流動性を分断し、投資家の混乱を招く恐れがあると警告していました。
反対の声が高まっているものの、Usi Zade氏は、企業の発行体はトークン化そのものに反対しているわけではないと考えています。むしろ、その躊躇はブランドリスクに起因しており、具体的には、自社の社名を冠した無許可のトークン化資産が失敗した場合、その社会的および規制上の影響が自社に直接降りかかることへの懸念だとしています。
「自社が開発していない商品に自社の名前が関連付けられることや、合成ラッパーの価格が原資産から乖離した場合に非難されることを懸念しているのです。ただ、良い知らせとして、それぞれの懸念はまったく正当なものであり、いずれも対処可能です」とMEXCのCEOはBitcoin.com Newsに語りました。
ただし同氏は、個人投資家の関心は変わらないと主張しています。個人投資家は毎日資金で意思表示をしており、発行体の声明にはほとんど注意を払わないからです。一方で、無許可のラッパーの取引を現時点で拒否している機関投資家は、「発行体が承認したバージョンが利用可能になるのを単に待っている」状態だとしています。
発行体からの懸念に対応するため、米国証券取引委員会(SEC)はイノベーション免除の枠組みを導入しました。この枠組みでは、無関係の第三者が株式をトークン化する前に発行体へ通知が必要であり、発行体は異議を申し立てることができます。さらに、取引会場は対象となる株式や取引量に制限を受け、原資産株式が主要取引所で売買停止となった場合は取引を停止しなければなりません。
批判派は、この「拒否権」がオンチェーン流動性にとって構造的な脅威になると懸念していますが、Usi Zade氏はそれが良い面と悪い面の両方の結果をもたらすと主張しています。
「短期的には流動性が分散する一方、長期的にはそれを正当化することになるでしょう。拒否権が事実上の『ノー』として使われれば脅威になりますが、発行体は実際には『ノー』と言いたいわけではなく、自社の株式がブロックチェーン上でどのように表現されるかを管理したいのです」とUsi Zade氏は述べた。
発行体の承認を得たトークンへの橋渡し
ただし、発行体が拒否権を行使するのを防ぐには、トークン化された株式の構造について完全な透明性を確保する必要があるとUsi Zade氏は述べた。さらに、プラットフォームは上場前に発行体と関わるための経路を確立し、第三者のラッパーを発行体の承認を得たトークンへ変換する仕組みについて合意する必要があるという。
今後について、同氏はNasdaq、ICEのニューヨーク証券取引所、DTCCといった主要なインフラ事業者がこの分野に参入することで、急速な拡大を予想している。
「2027年までにこの市場は250億ドルを超え、少なくとも10社の主要な発行体が参加すると見込んでいます」とUsi Zade氏は述べた。「3年以内に、主要取引所におけるトークン化株式の取引量は暗号資産の現物取引量を上回るでしょう。潜在的な顧客層は世界中のすべての株式投資家を含むからです」
