証券取引委員会(SEC)は、暗号資産に関する米国のブローカーディーラー規則を改正する提案を、審査のためにホワイトハウスへ送付した。

SECは今週初め、計画している改正案をトランプ政権の行政管理予算局(OMB)に提出した。この動きは、ブルームバーグが最初に報じた。

改正は、既存のブローカーディーラー要件である財務的責任、記録保存、報告義務が暗号資産にどのように適用されるかを扱うものとされる。SECは、この取り組みを、規制の明確化を提供し、デジタル資産市場のルールを策定するというより広い取り組みの一部と位置付けている。

この時期は、ドナルド・トランプ大統領が掲げる、米国を「世界の暗号資産の首都」にするという目標と符合する。トランプ氏は2025年、デジタル金融技術について規制の明確化を進めるよう各省庁に指示する大統領令に署名した。

今年初めに暗号資産の市場構造に関する法案が上院で停滞したことを受け、SECは議会の行動を待つのではなく、独自の規則制定権限を用いて前進している。同庁は、デジタル資産に関する課題の残りの提案についても、迅速に進めるものと見込まれている。

連邦レベルで暗号資産政策に動いている規制当局はSECだけではない。商品先物取引委員会(CFTC)も、予測市場の参加者に対する消費者保護に焦点を当てた別の提案をOMBに送付している。

CFTCのマイケル・セリグ委員長は8月、この改正が、小口投資家の保護策に関して公衆から寄せられた懸念に対応するものであり、商品のガバナンス、市場設計、インセンティブ・プログラムに関する期待を明確にするものだと述べた。